コスコムとCOOCONが個情活用でMOU締結

コスコムはデータプラットフォーム企業COOCONと、金融圏の安全なデータ活用環境の整備に向けた戦略的業務協約（MOU）を締結したと29日明らかにした。

両社は今回の協約を通じ、金融会社やフィンテック企業などが個人情報を安全に活用し金融消費者により便利なサービスを提供できるよう協力する計画だ。特に来月から公共分野で施行される本人転送要求権制度に対応するための支援体制をともに整える。

本人転送要求権は、情報主体が本人または代理人を通じて自分の個人情報を他機関へ転送するよう要求できる権利である。改正個人情報保護法施行令に基づき、来月から公共システム運営機関を対象に優先して施行される。代理人を通じた情報転送の際には、転送対象情報と方式、セキュリティ対策などを公共システム運営機関と協議し、安全に処理しなければならない。

両社は協約により、▲金融会社およびフィンテック企業の安全な個人情報活用環境の構築 ▲公共システム運営機関のAPIシステム構築支援 ▲仮名情報などデータビジネスでの協力を通じたデータ活用エコシステムの造成などをともに推進する予定だ。

キム・ジョンヒョンCOOCON代表は「公共情報の転送体制が高度化する流れに合わせ、コスコムとの緊密な協力を通じて安全なデータ流通エコシステムの造成に寄与する」と述べ、「顧客企業が転換過程でサービス中断なく公共部門データを安定的に利用できるよう後押しする」と語った。

キム・ドヨン、コスコムデータ事業本部長は「APIサービスおよびマイデータ中継業務を通じて蓄積したノウハウを土台に、金融圏の安全な個人情報活用の素地づくりに努める」と述べ、「金融会社など多様なデータ需要先を顧客に持つCOOCONとの協力を通じ、需要主導の支援を強化する」と語った。