金融当局が実需向け残金ローンを総量規制除外へ検討

金融当局が実居住目的の残金ローンを家計向け融資の総量管理の大象から除外する案を検討している。総量規制に阻まれて分譲を受けた住宅の残金を支払えない実需者の被害を減らす措置である。

29日金融当局によると、金融委員会は残金ローンを総量規制から外し、銀行業界にこれに向けた別枠の限度を付与する案を検討している。追加枠は上半期に家計向け融資の総量規制を誠実に順守した銀行に優先配分する方式などが取り沙汰されている。

前もって金融委は今年の家計向け融資増加率を前年末残高の1.5%に抑制するという総量規制目標を提示した。今年5大銀行（KBグミン・シナン・ハナ・ウリ・NHノンヒョプ）は4兆3363億ウォンしか貸出を増やせないが、今月中旬までに約8%を超過した状態だ。銀行別では3行が目標値を超過した。

金融当局は現在の家計向け融資増加の趨勢が続けば、大手銀行が下半期に残金ローンを取り扱えないとみている。金融当局は現在、入居予定の事業場を大象に残金ローンを受けられない事例があるか全数調査を進めている.

金融委は前日、銀行業界の与信担当者らと会議を開き、集団ローンへの対応策を協議した。当局は年内に事業場別の残金ローン需要を把握した後、支援規模を確定する計画だ。金融委は来月中にこうした内容を盛り込んだ融資規制案を示す見通しである。