ビットコイン続落 FRB利上げ懸念とクラリティ法遅延

ビットコインが6万3000ドル台へ下落した。米国の政策金利が下半期に引き上げられるとの見通しと、米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の可決が遅れており、投資家心理が冷え込んだ影響とみられる。

29日、暗号資産相場中継サイトのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、同日午前8時25分時点でビットコインの1枚当たり価格は24時間前より0.48%下落の6万3511ドルで取引されている。同時刻、アルトコイン（Altcoin・ビットコインを除くすべての暗号資産）の主力であるイーサリアムは前日比0.67%高の1904ドルを示した。

市場は米連邦公開市場委員会（FOMC・Federal Open Market Committee）の会合結果に注目している。連邦準備制度（FRB・Federal Reserve System）が今回の会合で金利を据え置き（3.50〜3.75%）とする見通しだが、ケビン・ウォッシュFRB議長がどのような発言をするかが焦点となっている。FRBは29日午後2時（韓国時間30日午前3時）に政策金利を決定する予定である。続いてケビン・ウォッシュFRB議長は30日午前3時30分（韓国時間）に金利に関する記者会見を開く予定だ。

クラリティ法案は今月中の処理が難しい見通しだ。ジョン・スーン（John Thune）米上院院内総務は、ロシア・イラン制裁法案を優先して扱うとして、今週クラリティ法案に関する採決を行うのは難しいと明らかにした。米上院の夏季会期は来月7日に終了する。