この記事は2026年7月28日16時54分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲出された。
LG生活健康の飲料子会社であるヘテhtbの買収戦が盛況となり、非中核事業の追加売却可否にも市場の関心が集まっている。LG生活健康が事業再編を続ける場合、ヘテhtbに続いてコカ・コーラ飲料も今後売り案件として出る可能性があるとの見方が出ている。ただし業界の専門家は、コカ・コーラ本社とのパートナーシップなどを考慮すると、コカ・コーラ飲料の売却が直ちに現実化するのは容易ではないとみている。
28日投資銀行（IB）業界によると、24日、LG生活健康子会社ヘテhtbの売却予備入札に複数の買い手候補が参加した。5〜6社以上が意向表明書（LOI）を提出したとされる。主幹事はサムジョンKPMGである。
買収戦がひとまず盛況となると、市場の一部ではコカ・コーラ飲料の売却説が再び浮上している。LG生活健康が赤字を出しているヘテhtbを先に整理した後、飲料事業の中核でヘテhtbより規模がはるかに大きいコカ・コーラ飲料の売却まで検討し得るとの観測である。
コカ・コーラ飲料の売却説は、LG生活健康が本業である化粧品事業部門に集中する中で浮上した。LG生活健康の化粧品事業がインディーブランドの攻勢と主要市場の不振で苦戦するなか、市場では非主力事業を整理して化粧品の競争力強化に必要な資金を確保するとの観測が根強く出ていた。ヘテhtb売却も、化粧品事業を強化するための資金調達の一環と解釈される。
LG生活健康はこれまでコカ・コーラ飲料の売却説について「事実無根」として一貫して線を引いてきた。コカ・コーラ飲料はLG生活健康が持分90%を、米国コカ・コーラ系列が残り10%を保有する会社である。
IB業界の専門家も、LG生活健康が短期間でコカ・コーラ飲料の売却手続きに着手する可能性は低いとみている。最大の理由は、コカ・コーラ飲料の売却が単に法人の経営権持分を譲渡する取引で終わらないためである。コカ・コーラ飲料は米国コカ・コーラ本社から原液の供給を受け、韓国国内で製品を製造・流通する「瓶詰め生産（ボトリング）」事業者である。
買収者は会社の経営権だけでなく、コカ・コーラブランドを国内で長期にわたり生産・販売するパートナーの地位まで引き継がねばならない。経営権変更の過程でコカ・コーラ本社との協議が不可避の構造である。事実上、LG生活健康が買い手を選定するのと同時に、コカ・コーラ本社が新たな国内事業パートナーを選ぶ取引というわけだ。
ヘテhtbも「ミニッツメイド」などコカ・コーラ側がブランド権利を保有する製品を一部取り扱っているが、こうした製品は全体事業の一部にすぎない。一部の外部ブランド契約が終了しても、ヘテhtbは自社ブランドを中心に事業を続けられる。買収者も「ボンボン」や「カラマンドゥンベ（梨飲料）」など主要ブランドの権利を引き継ぎ、製品の生産と販売を継続できる。
一方でコカ・コーラ飲料は、米国コカ・コーラ本社から原液の供給を受けて製品を生産・販売するのが主力事業である。買収者がコカ・コーラ飲料のオーナーになっても、コカ・コーラブランドと原液に対する権利まで自動的に所有する構造ではない。
買収に乗り出し得る潜在的買い手候補群も限定的だというのがIB業界関係者の説明である。コカ・コーラ飲料は全国単位の生産・物流・営業組織と、大手流通会社および外食業者向けの販売網を運営する大規模事業者である。資金力が不足したり、飲料・消費財事業の経験がない中小型の戦略的投資家（SI）が買収して運営するのは容易ではない。
プライベート・エクイティ・ファンド（PEF）運用会社による買収も容易ではないとの評価が出ている。PEFは一定期間後に投資資金を回収しなければならないため、数年後にコカ・コーラ飲料の経営権が再び市場に出る可能性がある。コカ・コーラ本社の立場では、国内事業を長期で運営するパートナーを選定した後、数年で株主が再び変わる状況を負担に感じ得る。運用会社の立場でも、将来会社を再売却する過程でコカ・コーラ本社との協議が必要であれば、投資資金の回収に制約を受けざるを得ない。
ただしコカ・コーラ飲料が高いブランド認知度と安定的なキャッシュ創出力を備えた優良資産である点は、依然として潜在的買い手の関心を引く要因である。
コカ・コーラ飲料は昨年売上高1兆5965億ウォン、営業利益1510億ウォンを記録した。2024年の売上1兆6357億ウォン、営業利益1641億ウォンよりいずれも減少したが、依然として10%に近い営業利益率を維持している。