イ・オクウォン金融委員長は、李在明大統領のキョンギ・ソンナム市ブンダンのマンション売買過程で17億7000万ウォン規模の根抵当権が設定された取引方式について「私的な取引であり、具体的な内容はよく知らない」と29日に述べた。
委員長はこの日、国会政務委員会の業務報告で、大統領のマンション売買方式が違法行為ではないかという国民の力のパク・ジュンテ議員の指摘にこのように答えた。大統領はこのマンションを29億ウォンで処分するにあたり、買主を対象に根抵当権の最高額17億7000万ウォンを設定し、論争となった。
委員長は「青瓦台が『適法で透明かつ公開された方式で行った』と述べたと承知している」と答えた。
委員長は金融当局の家計貸出総量管理の過程で実需層の被害が発生しているとの指摘に対し「問題が生じないよう方策を用意する」と述べた。委員長は「総量管理の過程で実需層が被害を受けないよう格別に留意する」とし、「総量管理などの部分は維持しつつ、実需層や庶民に被害が及ばない方法を見つけるために努める」と語った。
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