今年上半期の資産担保証券（ABS）の発行規模は26兆6千億ウォンとなり、韓国住宅金融公社の住宅担保証券（MBS）発行拡大などに支えられ、前年同期比で26.5%増加した。ABSは不動産、売掛債権、住宅担保債権など流動性の低い資産を裏付けとして発行する証券である。
金融監督院が29日に発表した「2026年上半期 登録ABS発行実績」によれば、上半期の登録ABS発行額は26兆5835億ウォンで、前年同期（21兆1106億ウォン）より5兆5729億ウォン増加した。
流動化資産別では、貸出債権と売掛債権を裏付けとするABSの発行が増加した一方、社債を裏付けとする債券担保証券（P-CBO）は減少した。
貸出債権を裏付けとするABS発行は16兆9800億ウォンで、昨年上半期より33.7%増加した。このうちMBSはボグムジャリローン（長期固定金利の政策住宅ローン）販売拡大の影響で11兆7179億ウォンを記録し、118.1%急増した。これに対し不動産プロジェクトファイナンス（PF）を裏付けとするABSは1兆8652億ウォンで51.0%減少し、不良債権（NPL）を裏付けとするABSも3兆3969億ウォンで3.5%減少した。
売掛債権を裏付けとするABSは、カード債権と割賦金融債権の発行が増えたことで6兆9751億ウォンとなり、37.7%増加した。カード債権は2兆8977億ウォンで92.9%、割賦金融債権は1兆9254億ウォンで90.0%それぞれ増加した。一方、企業売掛債権を裏付けとするABSは2兆1520億ウォンで15.6%減少した。
社債を裏付け資産とするP-CBOの発行は2兆6284億ウォンで19.1%減少した。
資産保有者別では公的法人のABS発行が大きく増加した。韓国住宅金融公社のMBS拡大などに支えられ、公的法人の発行規模は11兆9869億ウォンで123.1%増加した。金融会社はカード債権を裏付けとするABS発行の増加の影響で10兆5794億ウォンを記録し、14.0%増加した。これに対し一般企業は不動産PFを裏付けとするABS発行の減少により4兆0172億ウォンにとどまり、36.8%減少した。
登録ABSの発行残高は6月末時点で246兆5000億ウォンとなり、前年同期比で1.4%増加した。
金融監督院は上半期の特徴として、ボグムジャリローン販売拡大に伴うMBS発行の増加を挙げた。上半期のMBS発行額は11兆7000億ウォンで、前年同期（5兆4000億ウォン）の2倍を上回った。
また信用保証基金法の改正により、信用保証基金が自らの信託勘定を活用した自己信託方式の流動化収益証券を初めて発行した。信用保証基金は6月に2690億ウォン規模の流動化収益証券を発行しており、下半期も追加発行を続ける予定である。