イ・オクウォン金融委員長は「『不動産市場と金融の絶縁』という一貫した家計負債管理の基調の中で、庶民・実需者の保護に向けた努力を継続する」と29日に明らかにした。
イ委員長はこの日、国会政務委員会業務報告で「6・27対策以後、住宅ローンの増加ペースが鈍化するなど、家計負債が不動産市場に及ぼす影響も過去に比べ限定的だ」と述べた。
金融委によると、国内総生産(GDP)比の家計負債比率は2021年の98.7%から今年1-3月期には85.3%へと低下傾向にある。金融委はただし、依然として高い家計負債水準や市中流動性の増加など不安要因もなお存在すると診断した。
イ委員長は「不動産市場と金融の絶縁」は日頃の所信だとして、不動産向け融資規制を維持すべきとの立場を示した。イ委員長は「融資が過度に緩むと不動産価格を刺激し、市場の不安を拡大し、住居のはしごをさらに遠ざける構造を生み得る」とし、「金融資金が生産的に回り、企業の成長、雇用、所得創出につながってこそ、若年層にも役立つ」と述べた。
イ委員長は、融資規制が実居住者と若年層の『家を買う機会を奪う』との一部の指摘については「実居住者が努力する部分は当然支援すべきだ」と述べた。ただし「世代と若年層に関する問題は心に深く刻む」としつつも、「金融当局は個々の国民の選択を判断するのではなく、マクロ経済と国家経済をいかに導いていくかを見据えて政策を運用する」と述べた。
金融委は金融会社のガバナンス改革にも速度を上げる。イ委員長は「これまで金融会社の責任性と透明性を高めるための制度改善の努力が続いてきたが、取締役会の塹壕化、最高経営責任者(CEO)の長期連任などの側面で不十分な点が確認された」とし、「金融会社は国民の資産を管理・運用し、資金を仲介する以上、高度な責任性と透明性が求められる」と述べた。さらに「金融圏の旧来の慣行を打破するため、取締役会の塹壕化の元からの遮断、CEO連任手続きの改善など、金融会社のガバナンス改善策を近く発表し、後続措置も遺漏なく推進していく」と述べた.