DB証券は28日、サムスンカード(029780)について高金利負担が2四半期の業績に影響を及ぼしたと評価した。投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価は6万9000ウォンへ引き下げた。サムスンカードの前日終値は5万200ウォンである。
サムスンカードは今年第2四半期の支配株主帰属純利益が1542億ウォンだった。これはコンセンサス（市場予想平均）を4.5%下回る実績である。
個人クレジット売上高の成長率は前年同期比7.4%増で、市場成長率の6.0%を上回った。自動車の利用金額が継続的に減少する一方で、家電、給油、定期料金の決済金額が2桁成長した影響である。
個人クレジット売上高の市場シェアは19.4%で、前四半期比0.1%ポイント低下した。商品債権残高は前年同期と比べ、クレジット売上が15.2%、カードローンが6.6%、割賦・リースが7.0%増加した。
ただしクレジット売上資産の比重拡大と、貸出規制が適用されない中金利ローンの比重上昇により、営業収益率は14.2%を記録した。
一方で金利負担が現実化し、費用は増加した。金融費用は前年同期比18.7%増の1716億ウォンを記録した。
ナ・ミヌクDB証券研究員は「四半期中に市場金利の上昇基調が続き、新規借入金利と総借入金利はそれぞれ3.67%、3.10%を記録した」と述べたうえで、「商品債権の増加に伴う借入需要の拡大と、現在の借換え物量の大半が過去の低金利期の借入金であるため、当面は総借入金利の上昇基調が続くのは不可避だ」と説明した。
貸倒費用は、ワークアウト（債務再編）申請金額が継続的に増加し、前年対比3.8%増の1915億ウォンを記録した。
同研究員は「当面は市場金利の上昇が見込まれるなか、調達コスト負担は続く見通しだ」としつつ、「ただし少なくとも前年度の1株当たり配当金（DPS）を維持する方針により、配当利回りは5.6%で配当の妙味は有効であり、配当株としてのアプローチを推奨する」と述べた。