この記事は2026年7月28日15時37分ChosunBiz MoneyMoveサイトに表示された。
サヌンインフラ資産運用が政府のRE100生産的金融モ（母）ファンド委託運用者(GP)に最終選定された。新韓資産運用やイージス資産運用など大手運用会社と競った末に勝機をつかんだ。
28日、投資銀行(IB)業界によれば、韓国エネルギー公団は最近RE100生産的金融モファンドの委託運用者にサヌンインフラ資産運用を選定した。今回の入札にはサヌンインフラ資産運用をはじめ新韓資産運用、イージス資産運用の3社が参加して競争を繰り広げた。エネルギー公団が運用資産(AUM)10兆ウォン以上の運用会社のみ参加できるよう資格を制限したため、代替投資の能力を備えた少数の大手のみが競争に参加できたと伝えられる。
RE100生産的金融ファンドは新政府の国政課題である「再生可能エネルギー中心のエネルギー大転換」と「生産的金融大転換」の一環として推進される政策ファンドだ。国内企業のRE100(再生可能エネルギー100%使用)履行を支援し再生可能エネルギー普及拡大を誘導するために設けられた。グリーンプレミアム資金3500億ウォンをアンカー出資金として活用し、民間共同投資家を追加募集する方式で組成される。モファンドは今年から2028年まで資金を募集した後、民間運用会社が結成する下位ファンドに出資する再間接(Fund of Funds)構造で運用される。
サヌンインフラ資産運用はモファンド設定と運用戦略の策定、信託会社など運営支援機関の選定、資金執行および流動性管理、投資対象プロジェクトの発掘、サブファンドの選定・管理などを総括する。モファンドの存続期間は最初の設定日から最大25年であり、投資約定期間は3年だ。
市場では今後子ファンド運用会社の選定競争も激しくなると見ている。最近の国内再生可能エネルギー市場ではRE100の需要は着実に増えているが、高金利と工事費上昇で太陽光・風力プロジェクトの収益性が悪化したうえ、不動産プロジェクトファイナンス(PF)の不良化以降、金融会社のリスク資産投資も大きく縮小している。年金基金や公的共済会など主要機関投資家も海外インフラやプライベートデットなどで代替投資ポートフォリオを多様化しており、国内再生可能エネルギーブラインドファンドの結成は容易ではない状況だ。
このような環境の下で政府が大規模アンカー出資者として参加する政策ファンドは希少な出資資源と評価される。子ファンド運用会社に選定されれば政府出資金を基に民間資金を追加誘致できるため、国内のインフラ・エネルギー専門運用会社の関心が集中すると見られる。
サヌンインフラ資産運用は2003年に設立されたKDB産業銀行系の代替投資専門運用会社だ。今年3月にKDBインフラ資産運用から現在の社名に変更した。道路・鉄道・港湾など社会間接資本(SOC)民間投資事業をはじめ発電・エネルギー、新再生可能エネルギー、海外インフラ、船舶金融など多様な代替投資を行っている。先月末時点で国内外の投資事業は412件、運用資産(AUM)は26兆3000億ウォンだった。