CJグループのCJ第一製糖が核心素材事業部門内のでんぷん糖事業部の売却を進める。非中核事業の売却・事業構造再編の一環で、CJ第一製糖は最近の事業部門再調整の際に限界事業の整理方針を明らかにした。売却額は3000億ウォン前後とみられる。
28日、投資銀行（IB）業界によると、CJ第一製糖(097950)はプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）運用会社など韓国の主要なファイナンシャル・インベスター（FI）を相手に、でんぷん糖事業部の分割売却を打診した。事業部を分離して売却するカーブアウト方式で、韓国のある会計法人がアドバイザーを務めているという。
でんぷん糖は、でんぷんを酸または糖化酵素で加水分解して得る糖類製品で、主に加工食品の甘味料として消費される。CJ第一製糖はこれまで企業間取引（B2B）形態のでんぷん糖事業を推進してきた。大象、サジョCPK、三養社に次ぎ業界4位である。
CJ第一製糖がでんぷん糖事業部の売却を進めるのは、成長性と収益性が低いとの判断が作用したとみられる。CJ第一製糖でんぷん糖事業部の年間売上高は1000億ウォン未満、減価償却前営業利益（EBITDA）は300億ウォン水準と推定される。
CJ第一製糖は最近、グローバルKフードと高付加価値素材事業に経営資源を集中する方針を定めた。今月初めには食品・バイオの2つに分かれていた事業部門を3つ（ライフ・テクノロジー・核心素材）に再調整し、売却対象の非中核事業部の分類作業も始めた。
とりわけCJ第一製糖は、でんぷん糖と砂糖、小麦粉の価格合意など不当な共同行為に関連して公正取引委員会の調査を受けた。でんぷん糖の場合、価格の引き上げ・引き下げを合意して実行した事実が判明し、公正取引委員会の議決を経て過怠金1029億ウォンの賦課も受けた。
一部では、CJ第一製糖がでんぷん糖事業部の売却打診に加え、全方位的な非中核事業部の売却を検討するとみている。昨年すでに一度売却対象に挙がったグリーンバイオ事業の再売却推進の可能性も取り沙汰されている。ブラジル子会社CJセレクタの売却の話も出た。
CJ第一製糖側はでんぷん糖事業部の売却推進の事実に関連し、「未来のイノベーションの観点から、成長性と収益性の低い限界事業を大胆に整理する一環として、さまざまなオプションを検討中だ」と述べた。続けて「具体的に確定した事項はない」と付け加えた。