行動主義ファンドのAlign Partners資産運用は、BNK金融持株(138930)とJB金融持株(175330)が合併妥当性の検討要請をいずれも拒否したことについて「極めて遺憾だ」とし、「両社取締役会の議事録の閲覧を請求する予定だ」と明らかにした。
28日、Align Partnersは声明を出し「地方金融持株間の合併の戦略的・財務的妥当性を独立的かつ専門的に検討することすら拒否した点について極めて遺憾だと考える」として、このように述べた。
Align Partnersは「何より遺憾な点は、両社の公示が結論だけを示しただけで、その判断理由や代案を全く説明しなかった点だ」とし、「直ちに両社取締役会の議事録の閲覧を請求する予定だ」と述べた。
議事録を綿密に検討した後、取締役会がいかなる情報と議論を踏まえてこのような判断を下したのかを確認し、今後の対応策を検討するという説明である。
Align Partnersは「両社の合併を直ちに推進しようと提案したわけではない」とし、地方銀行が直面した構造的危機を克服するための戦略的代案として十分に検討する価値がある選択肢だと判断して提案したと説明した。
続けて「地方金融持株間の合併の戦略的・財務的妥当性を独立的かつ専門的に検討してほしいということだ」と付け加えた。
Align Partnersは「取締役会は会社の長期的な成長戦略と重要な戦略課題について持続的に苦慮し議論すべき機関だ」とし、「単に『現時点では適切でない』とか『検討しないことにした』という結論だけを示すのでは、主要株主と市場は納得しがたい」と述べた。
あわせて、取締役会が地方銀行が直面した構造的危機をどのように評価しているのか、これに対する長期的戦略は何か、Align Partnersが提案したものより優れた戦略的代案は何かなどについて、株主に説明する責任があると指摘した。
Align Partnersは「今回の提案を通じて、地方金融が直面した構造的危機に対する長期間の戦略的議論が始まったと考える」としつつ、「議事録を詳細に検討した後、必要な場合は追加の意見を示す予定だ」と明らかにした。
一方、この日先立ってBNK金融持株とJB金融持株は、それぞれの公示を通じて合併妥当性の検討着手の可否を議論した結果、検討を進めないことを決定したと明らかにした。