今年上半期に韓国預託決済院を通じて処理された資本市場関連の代金が、株式市場の取引活性化と短期社債の発行増加を追い風に5京ウォンを上回った。
28日、韓国預託決済院によると、今年上半期の資本市場関連の代金処理規模は5京3129兆ウォンだった。前年同期（4京5131兆ウォン）より17.7%増加した規模である。1日平均の処理代金も442兆ウォンで、前年同期（382兆ウォン）比15.7%増えた。
預託決済院は、株式市場の取引が活発になったうえ短期社債の発行が大幅に増え、全体の処理規模が拡大したと説明した。
売買決済代金は4京9792兆ウォンで、全体の処理代金の大半を占めた。前年同期比で16.6%増加した水準だ。
とりわけ株式関連の決済代金の増加が目立った。場内株式決済代金は436兆ウォンで昨年上半期より307.5%増え、株式機関決済代金も679兆ウォンで234.5%増加した。
店頭のレポ取引（Repo）決済代金は4京5034兆ウォンで14.4%増え、債券機関決済代金は3283兆ウォンで23.6%増加した。一方で場内債券決済代金は360兆ウォンで0.6%減少した。
登録証券の元利金処理規模は1737兆ウォンで、昨年同期より44.9%増加した。証券会社の短期社債発行拡大が影響した。
短期社債の元利金は963兆ウォンで90.7%急増し、登録証券の元利金処理規模の55.4%を占めた。債券の元利金は444兆ウォンで7.0%、コマーシャルペーパー（CP）や株価連動証券（ELS）などを含むその他の元利金は330兆ウォンで18.3%と、それぞれ増えた。
このほか、ファンドの設定・解約に伴う集合投資証券代金は1163兆ウォンで33.1%増加した。証券貸借や日中レポ（RP）償還などを含むその他の代金は389兆ウォンで23.9%、配当金や株式募集代金などの株式権利代金は48兆ウォンで14.3%と、それぞれ増加した。