JB金融持株(175330)が行動主義ファンド「Align Partners資産運用」が提案したBNK金融持株(138930)との合併検討要求を取締役会の議題に上程した。市場では実現可能性を低く見るが、萎縮する地方の営業環境という課題から長期的な検討が必要だとの意見も出ている。
27日金融圏によるとJB金融はBNK金融との合併案を取締役会で公式に検討するかどうかを議論している。JB金融は取締役会の議論結果がまとまり次第、公示などを通じて知らせる方針である。
Align Partnersは最近JB金融に対し、BNK金融との合併可能性を取締役会レベルで検討してほしいという趣旨の公式株主書簡を送った。Align PartnersはJB金融株式を14.83%保有する第2位株主である。BNK金融の持ち株も1%以上保有している。Align Partnersは合併検討の際、今年3四半期の業績発表前までに結果と今後の推進計画を公開するよう求めた。第2位株主の提案である以上、JB金融の取締役会も検討の可否を議論するということだ。
両金融持株が合併すれば総資産234兆ウォン（3月末基準）規模の地方金融グループが誕生する。iM金融持株(139130)の総資産（113兆8,900億ウォン）の2倍に達する。
しかし市場では両金融持株の合併可能性を低く見ている。労働組合と地域社会の反対、株主同意、合併比率の算定など、乗り越えるべきハードルが多いためだ。こうした課題をすべて解決しても、金融当局が認可を出すかは不透明である。
金融監督当局の関係者は「DGB金融が大手銀行に転換する際、地域社会に大きな反対があった。合併はさらに大きな問題だ」と述べた。
業界では地方金融持株が地方の人口減少、地域景気低迷、脆弱な非銀行ポートフォリオなどを踏まえ、新たな成長戦略を用意すべきだとの意見が出ている。Align Partnersが合併の必要性を提起した理由も、地方銀行が成長性の限界に直面したという判断からだ。地方銀行は足元でインターネット専門銀行においても収益性で劣後している。
ある地方銀行の関係者は「地域顧客の首都圏流出で顧客が持続的に減少している。営業区域の再編と協業強化など、地方銀行の競争力向上策を当局と協議している」と語った。