国会が債権団中心の企業再建（ワークアウト）の根拠となる企業構造調整促進法（機促法）の常時化を再協議する。金融委員会は機促法の常時化に向けて裁判所との再建連携を強化し、企業の総合支援策を整える内容の制度改善案を国会に提出した。
27日金融圏によれば、国会政務委員会は12月26日に満了する機促法について、期限延長または常時化の方策を下半期中に用意する計画だ。機促法は2001年に時限立法として制定され、計7回期限を延長してきた。
国会は近く金融委員会と裁判所行政処など関係省庁を呼び、機促法を再延長するか、常時化するかを協議する方針だ。金融委員会は、企業の状況に応じた再建オプションの多様化の観点から機促法の常時化が必要だという立場である。
不振企業の再建手法は大きくワークアウト、企業再生手続（旧・法定管理）などがある。ワークアウトは金融債権のみを対象とし、企業再生手続は商取引債権などすべての債権を対象とする。ワークアウトは金融債権者のみが参加し、相対的に再建期間が短く迅速な流動性支援が可能だという利点がある。
金融委員会は機促法の常時化に向け、制度改善案を国会に提出した。改善案には、企業が裁判所にハイブリッド再建を申請する場合、自動的にワークアウトを開始する内容が盛り込まれた。ハイブリッド再建は、まずワークアウトを進めた後、不調に終われば企業再生手続に移る制度だ。
韓国資産管理公社（KAMCO）が運営する企業支援オンラインプラットフォーム「オン企業」を、企業再建の総合情報プラットフォームへ拡大・改編する内容も盛り込まれた。毎年金融当局が実施する企業信用リスク評価で低い等級を受けて再建対象となった企業に、利用可能な再建制度およびプログラムを案内する方策も含まれた。金融委員会はまた、再建企業を支援する政策金融機関の共同相談マニュアルを策定する方針である。
機促法を常時化するには法務部の反対を乗り越えなければならない。機促法を再延長するたびに金融委員会と法務部が衝突を繰り返した。法務部は、ワークアウト制度が一部の債権金融機関の財産権を侵害するなど違憲性が少なくないとして機促法の延長に反対してきた。2023年の再延長時も、法務部の反対でサンセット期限を越えて改正案が用意された。
国会関係者は「国内の企業再建制度は裁判所の公的領域と、債権団主導の私的領域に二元化され発展してきた」と述べ、「機促法の存続期限が満了する予定であるため、存続期限の延長または常時化に関する議論が行われる見通しだ」と語った。