iM金融グループは2026年上半期（累計）の親会社株主に帰属する当期純利益が2956億ウォンだったと27日明らかにした。前年上半期より4.4%減少した数値である。
今年から適用された教育税に関する変更事項と資産成長に伴う引当金積立額の増加が、当期純利益の小幅減少につながったという説明である.
ただしiMバンクの企業向け貸出の成長、iMキャピタルの営業資産の成長などを土台に、利息利益は前年同期より4.1%増加した。また資本市場の活性化によりiM証券の非金利利益の寄与度が拡大するなど、総営業利益は前年同期比4.4%増加した。
iMバンクの上半期当期純利益は2457億ウォンである。上半期の企業向け貸出が5.9%成長し資産成長を牽引し、これによりウォン建て貸出残高は初めて60兆ウォンを突破した。
健全性を示す延滞率と不良債権比率はそれぞれ0.87%、0.94%を記録し安定的に管理され、貸倒費用率も0.41%へと低下し安定化した。
iMキャピタルは上半期の営業資産が13.9%成長するとともに395億ウォンの当期純利益を計上し、iM証券は資本市場の活性化で手数料利益が大きく増加し449億ウォンの当期純利益（個別基準）を示した。iMライフは前年同期比31.9%増の182億ウォンの当期純利益を上げた。
iM金融持株の取締役会は300億ウォンの自己株式追加取得・消却計画を決議した。これは前年下半期の自己株式取得・消却規模が200億ウォンだったのに比べて50%増加した水準である。履行完了時には累計の自己株式取得・消却規模が1300億ウォンに達する。
iM金融持株は2024年10月に発表した企業価値向上計画に基づき、2027年までに総額1500億ウォンの自己株式取得・消却を進める。
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