現代ロテム(064350)が市場期待値を下回る2四半期の業績を発表したうえ、証券会社が相次いで目標株価を引き下げ、寄り付き直後に14%超下落している。
27日午前9時35分時点で現代ロテムは有価証券市場で前営業日比2万2400ウォン（14.14%）安の13万6000ウォンで取引されている。場中には13万4600ウォンまで下落し、直近1年での最安値を更新した。
投資心理を冷やしたのは期待に及ばない2四半期の業績である。現代ロテムは2四半期の売上高1兆6060億ウォン、営業利益2324億ウォンを計上した。売上高は前年同期比13.3%増加したが、営業利益は9.8%減少し、市場コンセンサスを下回った。
業績発表後、証券会社は一斉に目標株価を引き下げた。Daol Investment & Securitiesは目標株価を38万ウォンに、DS投資証券は23万6000ウォンに下方修正した。大信證券とiM証券、サムスン証券、韓国投資証券、新韓投資証券、BNK投資証券なども目標株価を引き下げ、業績見通しのハードルを調整した。
証券街は、収益性の高い海外生産比率を拡大するには新規受注の裏付けが必要だと分析した。下半期はポーランドK2戦車2次（EC2）事業の生産が本格化する見通しだが、ペルー、イラク、ルーマニアなどの新規輸出プロジェクトは契約時期がやや遅れる可能性があるという。
カン・テホDS投資証券研究員は「2四半期の業績は、収益性が相対的に低い国内生産物量の増加とポーランドK2 EC1プロジェクト終了に伴うベース効果でコンセンサスを下回った」と述べ、「今後、ペルーやイラクなどで追加の輸出受注が実現すれば、生産能力の拡大に支えられ売上計上の前倒しが可能だが、受注スケジュールが予想より遅延すれば、ポーランドEC2生産完了以降は輸出比率が低下し得るため、新規受注不確実性の解消がカギだ」と語った。