金融委が株価操作報奨金上限撤廃積極行政で職員表彰

金融委員会は2026年上半期の積極行政優秀公務員として8人を選定したと26日明らかにした。これらの職員は有功表彰状とともに成果給の最高等級などインセンティブを受ける。

優秀事例は、株価操作の申告時の報奨金上限を廃止する「資本市場不公正取引申告報奨金制度改編」（キム・ミンス事務官）、長期延滞債権の発生を抑制した「金融圏個人延滞債権管理強化方案」（イ・ソミン事務官）などである。

ロマンス詐欺などのフィッシング犯罪被害を防いだ「新種フィッシング利用疑い口座取引停止制度」（ナム・ゴウン事務官）、「買入債権追徴業許可制転換」（チャン・ヒジン事務官）、「中東状況ナフサ需給金融圏共同支援体制構築」（イ・ジョンミン事務官）、「中金利貸出活性化」（チョン・ヒョンジュン事務官）なども含まれた。

人事革新処が主管する第6回積極行政「緑潮勤政勲章」には、「ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム構築」（ユ・ウンジ事務官）が選定された。

クォン・デヨン金融委副委員長は「公務員の積極行政によって国民の暮らしがどれほど変わり得るかを示した事例だ」と述べ、「今後も先制的で創意的な方式で国民が体感できる政策推進が必要だ」と語った。