本記事は2026年7月24日16時28分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
「政策・規制対応の窓口強化」を目標に私募ファンド(PEF)運用会社が進めてきたPEF運用社協議会の協会への転換にブレーキがかかった。常勤人員の採用と事務所運営に必要な会費増額の調整が遅れているためで、当初取り沙汰された10月中の協会発足は難しくなったとみられる。
24日投資銀行(IB)業界によると、PEF運用社協議会は最近の定期総会で、会員社に対し協会転換が予定より遅れていると伝えた。先立って協議会内外で来月中に協会転換を決議する臨時総会を開き、年内に正式な協会発足と会長選任を進めるとの観測が出ていたこととは対照的である。
PEF運用社協議会関係者は「PEF運用社協議会が協会転換を推進しているのは事実だが、具体的な転換時点は定まっていない」とし、「約90社の全会員社を対象に賛否投票を実施し、10月中に正式な協会へ転換するという話は現時点ではあまりに先走っている」と述べた。
PEF運用会社間の自律協議体として出発したPEF運用社協議会の協会転換議論は昨年末に一気に進展した。ホームプラス事態でPEF運用会社に対する否定的な視線が拡散したうえ、国会を中心にPEF運用会社を狙った規制強化の動きが台頭し、対応の必要が高まったためだ。
協議会が協会に変われば、PEF運用会社の意見を取りまとめ、自律的にシステムを整備できる。個別運用会社が各自で対応していた制度議論を一つの窓口に集約して国会と金融当局に伝えることができ、常設事務局によって政策対応の連続性も確保できる利点がある。
PEF運用社協議会は親睦会として出発し非法人社団として運営されてきた組織を、民法上の社団法人に改める方針を定めたとされる。法人格の常設機構へ転換する構想で、ベンチャーキャピタル産業の発展と制度改善を目的に発足した韓国ベンチャーキャピタル協会も民法上の社団法人である。
協会転換の足を引っ張ったのは費用だとされる。協議会は専担組織がないだけに、90余の会員社が納める会費だけでも家計を賄えたが、協会に転換すると話が変わる。事務所の賃料、事務局職員の賃金などだけで年間約10億ウォン規模の支出が発生すると推計される。
PEF運用社協議会は今年に入り、規制対応の対外折衝活動と協会転換に関する法務助言を増やし、すでに協会費を引き上げ、一部会員社の反発を招いたと伝えられる。2024年まで大手PEF運用会社基準で500万ウォンだった年会費が、今年は5000万ウォン水準に跳ね上がったためだ。
現在PEF運用社協議会の年会費は、運用資産(AUM)規模が大きいほど多く払う差等制で運営されている。AUMは金融監督院のPEF登録現況が基準で、AUM1兆ウォン超の大手PEF運用会社の年会費は昨年までは約1000万ウォン水準だったとされる。
費用協議の遅れは協会転換手続き全般の支障につながっている。事務局の規模が決まってこそ人件費が算出でき、人件費が確定してこそ収支予算書を作成できる。予算書は協会設立許可申請の必須書類であり、会費算定以前には設立許可申請の受け付け自体が不可能だ。
民法上の社団法人は主務官庁の設立許可を受けなければならない。PEFの主務官庁は金融委員会である。金融委は提出された予算書を基に目的事業の実現可能性と財政的基礎を審査し、許可の可否を決定する。裁量行為であるだけに、会員社の協議・表決が終わっても金融委の判断が残る。
PEF運用社協議会関係者は「協会転換前に会費の調整はもちろん、常駐職員、さらには外部の有力人材の招聘まで進めなければならず、思ったよりも作業が多い」とし、「一部遅延があるのは事実だが、協会転換の必要性について共感が得られた以上、常設組織への転換自体は推進されるだろう」と述べた。