金融当局が若者・低所得者向け貸出を総量規制除外検討

金融当局が青年・庶民の実需者向け融資を家計貸出総量管理の大象から除外する案を検討中であることが26日に伝わった。

これは最近、李在明大統領が主宰した不動産政策大討論会を通じ、青年・新婚夫婦などにはピンポイント支援が必要だという世論が高まった影響とみられる。

当局は今年の家計貸出総量の増加率目標値として1.5%を示し、金融会社の家計貸出管理実績を集計する際、政策庶民金融や民間の中金利融資の取り扱い分などは例外を認めた。今後この例外の大象に青年・庶民の実需者などが含まれる可能性がある状況だ。

1.5%という目標値自体が変わる可能性もある。実需者へのピンポイント支援を行うには金融圏の融資余力が残っていなければならないが、主要大手銀行は上半期にすでに年間の家計貸出余力を事実上使い切った状態だ。

ある業界関係者は「例外項目を増やすより、目標値自体を調整するほうが、融資管理と実需者支援を同時に行ううえでより効果的になり得る」と述べた。

大統領も不動産政策大討論会でピンポイント支援の意思を示したことがある。大統領は討論会で「本当に必要な青年、新婚夫婦、人生初の取得、庶民の住居などには、具体的な妥当性をもってピンセット型で支援しなければならない」と語った。

また、水原のあるマンションを分譲で取得した討論会出席者が、入居を前に銀行圏の融資限度縮小で残金融資を受けられないと訴えると、「（規制の大象の）境界を引く際に傷つく人々が最小化されるようにしなければならない」と明らかにした。

移住費融資の規制も、住宅ローン比率（LTV）の担保基準を従前の住宅から新築住宅へと変える案が検討される。現在は従前の住宅の鑑定評価額を基準にLTV40%が適用されているが、新築住宅に変更されれば融資額が増える効果が見込まれる。