サムスン電子(005930)に続き、SKハイニックス(000660)も今年2四半期に過去最高の業績を上げると予想されるなか、今週予定された決算発表に投資家の関心が集まる。

証券街ではSKハイニックスが爆発的なメモリー需要と高帯域幅メモリー(HBM)市場の主導権を基に、2四半期の営業利益が64兆ウォンを突破する可能性が高いとみている。また営業利益率も75%を上回ると予想している。

SKハイニックス利川キャンパスの全景。/SKハイニックス提供

26日金融投資業界などによると、SKハイニックスは29日に今年2四半期の経営実績を発表する。

証券街ではSKハイニックスの2四半期営業利益が64兆ウォンを上回ると推定している。金融情報業者である聯合インフォマックスが直近1カ月以内にレポートを出した証券会社14社のコンセンサス(市場予想平均)を集計した結果、SKハイニックスの2四半期売上高と営業利益はそれぞれ84兆5億97万ウォン、64兆889億ウォンと推定された。

2四半期の営業利益見通しは、昨年通年の営業利益(47兆2000億ウォン)を17兆ウォンほど大きく上回る。今年1四半期の営業利益(37兆6103億ウォン)と合算すると、SKハイニックスは上半期だけで100兆ウォン以上の営業利益を出すことになる。

先に今月初めに暫定実績を発表したサムスン電子も、DS(デバイスソリューション・半導体)部門の好調に支えられ、営業利益89兆4000億ウォンを記録した経緯がある。SKハイニックスが証券街の予想に沿う実績を出す場合、両社の合算2四半期営業利益は150兆ウォンを超える。

サムスン電子はSKハイニックスの決算発表の翌日である30日に、事業部門別の詳細実績を公開する予定だ。

サムスン電子とSKハイニックスの好業績は、昨年下半期に始まったメモリー・スーパーサイクルが長期局面に入った結果だという評価が出ている。

キム・ドンウォンKB Securitiesリサーチ本部長は「来年からHBM生産比重の拡大に伴い、汎用メモリーの供給余力は事実上制限的な水準にとどまると予想される」と述べ、「長期供給契約(LTA)の比重増加により、ビッグテックと人工知能(AI)データセンター向け売上比重も70%まで拡大する見通しだ」と分析した。

続けて「利益の変動性は緩和し、業績の予見可能性が高まるにつれてバリュエーション上昇が期待される」とし、「とりわけ2026〜2027年のメモリー上昇サイクルは2017〜2018年と比べると売上構造で明確な差異を示す見通しで、これはビッグテックとAIデータセンター中心の企業間取引(B2B)売上比重が70%に達し、売上構造の転換が見込まれるためだ」と説明した。

B2B売上比重は2017年当時は30%に過ぎなかったが、2027年には70%に達すると予想した。

証券街ではまた、SKハイニックスが今年2四半期に前四半期(72%)よりわずかに上がった75〜77%水準の営業利益率を記録すると推定している。この予想どおりなら、SKハイニックスは3四半期にTSMCを営業利益率で上回ることになる。

財務構造の改善も加速すると予想される。SKハイニックスは昨年3四半期に2019年以来初めて純現金(現金性資産が借入金を上回る状態)体制へ転換したのに続き、今年1四半期末の純現金規模を35兆ウォンまで増やした。これにより2四半期でも純現金規模の拡大など財務健全性が一段と強化されたとみられる。

一方、SKハイニックスは30日に生産性奨励金(PI)を支給する見通しだ。営業利益率に応じた支給基準上、今年上半期分のPIは上限である月基本給の150%が算定されると観測されている。

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