金融圏労働組合が会社側、韓国政府と対立し、大規模な闘争に発展する可能性が高まっている。一方では賃金と成果給の引き上げ、もう一方では地方移転の可否をめぐって行動に出ている。業界では、昨年にあった金融労組のゼネストが今年再現される可能性があるとの見方が出ている。
25日金融圏によれば、韓国労総傘下の全国金融産業労働組合（金融労組）と金融産業使用者協議会の賃金・団体協約（賃団協）が平行線をたどっている。金融労組は賃金6%引き上げ、賃金削減のない週4.5日制などを要求したが、会社側は賃金2.5%引き上げ案を示した。
現在中央労働委員会（中労委）2次調整まで決裂した状況だ。金融労組はゼネストまで念頭に置き、小規模な争議行為を進める予定である。金融労組関係者は「争議の賛否投票を経ればゼネストに突入できるが、まだ投票日程は決めていない。1人デモから始め、少しずつ争議の水準を引き上げ、交渉に進展がなければゼネストに突入することができる」と述べた。
金融労組は昨年9月に会社側との交渉が最終決裂するとゼネストに突入した経緯がある。KB国民・ハナ・ウリィ・NH農協銀行など4行の本社職員約8000人がソウル鐘路区光化門交差点近くでデモを行った。当時労組は賃金7.1%引き上げ、会社側は1.5%引き上げを主張し、最終的に3.1%引き上げで合意した。
民主労総側では カカオペイ(377300)・カカオバンク(323410) などカカオ金融系列会社が会社側と争議中だ。カカオペイは先月から団体行動に乗り出し、カカオバンクは7カ月間の綱引きの末に賃団協が最終決裂し、団体行動に参加する予定である。営業店のないインターネット銀行で行われる初のストライキである。彼らは営業益10%以上の成果給と6%後半台の年俸引き上げを要求している。
金融労組NH農協支部は地方移転反対の闘争を行っている。韓国政府が推進する金融機関の地方移転の主要対象に農協中央会と系列会社が有力候補として取り沙汰されると、行動に出ている。最近、彼らは国土交通部前と光化門近くで地方移転反対の集会を開いた。8月にはより大規模な団体行動を予告した状況だ。
水協も地方移転反対の闘争に参加している。今後の状況によっては政策金融機関も合流する可能性がある。金融圏関係者は「昨年よりはるかに大きな規模で夏季闘争が行われる可能性もある」と述べた。