上半期に急騰していたKOSPI指数が今月下落するなか、これまでKOSPI指数ほど上がらなかったKOSDAQ指数も連れ安となった。今月は最安で740台まで下げたKOSDAQ指数は李在明大統領就任前とほぼ同水準を示している。
さらに株価純資産倍率（PBR）が1倍未満の、いわゆる割安とされるKOSDAQ上場企業は大統領就任前よりむしろ増えたことが分かった。PBRが1倍未満であれば、企業価値が帳簿上の純資産を下回り割安な状態と解釈される。
24日、韓国取引所によると、22日基準でKOSDAQ市場においてPBRが1倍未満の企業数は951社に達する。KOSDAQ上場企業全体1802社のうち53%に当たる。
大統領就任前の2025年6月2日基準でPBRが1倍未満だったKOSDAQ上場企業は723社で、全上場企業の41%だった。政府がKOSDAQ市場を含む韓国株式市場の慢性的な割安を解消するとしてきたが、低PBR銘柄はむしろ増えた。
PBRが1倍未満のKOSDAQ上場企業の中には中核企業も居並ぶ。国内の鶏肉加工業界で売上基準の上位圏にあるHarim(136480)はPBRが1倍に届かない。昨年売上1兆4400億ウォンを記録したHarimのPBRは22日基準で0.86倍にとどまる。Harimの時価総額は2846億ウォンで、これは連結基準でHarimが保有中の投資用不動産と有形資産約4444億ウォンにも満たない。
半導体サイクルの恩恵を受けるとみられる半導体素材・部品・装置株の中でも低PBR企業がある。WONIK Materials(104830)の場合、PBRは0.8倍にとどまる。DB証券では下半期も顧客企業の稼働率上昇が続くと見通し、WONIK Materialsの今年の業績として売上高3806億ウォン、営業利益709億ウォンを予想したことがある。
KOSDAQ市場で低PBR銘柄が増えた理由は、半導体株を中心に有価証券市場が上昇ラリーを展開し、市中流動性を吸い上げた影響が大きいとみられる。
今年は有価証券市場の売買代金が爆発的に増えた一方で、KOSDAQ市場の売買代金はむしろ減少した。過去1年間に有価証券市場の売買代金は254%増加したが、同期間にKOSDAQ市場の売買代金は5.9%減少した。
国内株式市場で占めるKOSDAQ市場の売買代金比重はこの期間に41.68%から15.95%へ急減した。
ある証券業界関係者は「金融当局が施行を予定するKOSDAQ昇降制などの政策も重要だが、まずはKOSDAQ市場への関心度があまりに落ちている」と述べ、「中小企業はIRや広報などの機能が弱く、証券街の関心も低いためリポートなどもあまり出ず、情報自体がないことで株価を押し上げるに足る需給が付きにくい構造だ」と説明した。