金融委員会が長期延滞者の債務免除プログラムである「再出発支援基金」に参加しない貸金業者にペナルティ（不利益）を付与する案を検討している。貸金業界は延滞債権を市場で売ればより高い価格を得られるため、再出発支援基金に積極的に参加していない。
24日金融当局によれば、金融委は貸金業者の再出発支援基金への参加可否に応じてインセンティブとペナルティを与える案を同時に検討中である。インセンティブは再出発支援基金の参加率に応じて差等的に提供する方案を検討している。
金融委は貸金業界の再出発支援基金への参加を促進するために「庶民金融優秀貸金業者」指定に準じるインセンティブを提示したことがある。優秀貸金業者は銀行から低金利で資金を借りられる。インセンティブ案が施行される場合、再出発支援基金により多くの延滞債権を売却した貸金業者ほどより大きな恩恵を受けるとみられる。
再出発支援基金は金融委と韓国資産管理公社（カムコ）が共同で推進する長期延滞者の再起支援プログラムである。再出発支援基金は総額8400億ウォン規模で、政府財政4000億ウォンと金融圏拠出金4400億ウォンで造成される。この基金で金融圏が保有する7年以上・5000万ウォン以下の無担保延滞債権を買い入れて償却する。カムコによれば、再出発支援基金の対象債権のうち貸金業界の物量は6兆7000億ウォンで、カード（1兆9000億ウォン）・銀行（1兆2300億ウォン）・保険（6400億ウォン）・相互金融（6000億ウォン）をすべて合算したより多い。
政府が提示した延滞債権の平均買い取り価格は額面の5%前後である一方、市場では20%水準で取引される。例えば100万ウォンの不良債権を市場で処分すれば20万ウォンを受け取れるが、再出発支援基金に渡せば5万ウォンしか受け取れないという意味である。延滞債権の回収と売却が主要な収益源である貸金業界の立場では、政府に延滞債権を渡す場合、売上減少が不可避となる。
このため現在、上位貸金業者30社のうち15社だけが再出発支援基金に参加することにしたとされる。金融委とカムコは低調な参加率を引き上げるために貸金業界と再出発支援基金への参加を誘導する追加インセンティブ案を継続的に議論してきたが、まだ合意には至っていないとされる。