ビットコイン価格が6万5000ドル台へ下落した。中東での戦争拡大懸念や、米国のデジタル資産関連法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の審議遅延などの影響で投資心理が冷え込んだとみられる。
24日午前8時24分現在、グローバル暗号資産相場中継サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインは24時間前より1.22%安い6万5133ドルで取引されている。ビットコインは21日午前11時40分ごろに6万6754ドルまで上昇したが、その後下落基調を続け、この日午前1時40分に6万4000ドル台へ落ちた。その後、下げ幅の一部を取り戻し6万5000ドルの水準を回復した。
同時刻、主要な暗号資産も一斉に軟調となった。時価総額2位のイーサリアムは2.38%安の1882ドルで取引されている。バイナンスコインは0.35%下落の567.74ドル、リップルは2.45%安の1.10ドルとなった。ソラナも1.87%下落の76.15ドルで取引中だ。
米国とイランの緊張が高まるなか、国際原油価格の急騰が暗号資産市場にも重荷となった。23日（現地時間）、ICE先物取引所でブレント9月物は前営業日比7.04%高の1バレル＝100.69ドルで終え、2カ月ぶりに100ドルを上回った。市場では、28日に米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）が政策金利を引き上げた場合、ビットコイン価格がさらに下落する可能性があるとの見方も出ている。
デジタル資産の市場構造法であるクラリティ法の審議遅延も、投資心理を萎縮させる要因に挙げられる。当初、業界では法案が8月初旬に可決すると予想していたが、24日のコインデスクによると、米上院共和党のジョン・チューン院内幹事は、議会が長期の夏季休会に入る8月7日までに法案が可決される可能性は低いと見通した。