来月に施行予定だった単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の基本預託金引き上げ措置が今月31日から施行される。李在明大統領が21日の国務会議で単一銘柄レバレッジETFの補完対策を迅速に施行するよう指示し、施行時期を前倒ししたためだ。
金融委員会は24日「早期の市場安定のため、関係機関・業界と協議を経て、基本預託金の引き上げ措置と代用有価証券の不認定など主要な施行措置を前倒しで実施するとともに、詳細な推進日程を具体化した」と明らかにした。
当局は16日に発表した対策を通じ、現在1000万ウォンである単一銘柄レバレッジ商品に関する基本預託金を3000万ウォンに引き上げることを決めた。これまで口座内の現金だけでなく株式、ETF、債券など代用有価証券の時価70%が基本預託金に算入されてきたが、今後は現金のみを基本預託金として認める。
金融委は「証券会社ごとのシステム開発日程などを考慮し、8月5日に基本預託金の金額を現行の1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げ、8月19日に基本預託金のうち代用有価証券の認定を禁止することにしていたが、早期の需給安定のため、関係機関と金融投資業界の積極的なシステム開発の協力を通じて、基本預託金の強化を当初より前倒しで施行する」とし、「期限内にシステム開発を完了できない証券会社に対しては、単一銘柄レバレッジ商品に関する新規取引の取り扱い制限を勧告する方針だ」と説明した。
サムスン電子とSKハイニックスをそれぞれ基礎資産とするレバレッジETFが株式市場に与える影響が大きい状況で、関連システムをすべて確保する前から規制水準を引き上げるという意味である。
当局はまた、株式、債券などの代用有価証券を売却（T日）した直後に基本預託金を現金と同等に認める現行方式も改善することにした。単一銘柄レバレッジ商品に限り、有価証券の売却後に現金が実際に入金される日（T+2日）に現金預託金として認めるよう改善し、当該商品の回転売買を防止するということだ。
また、売却代金を担保に借り入れた金額も基本預託金から除外する予定である。
金融委は11月に施行することにしていた売買数量単位の調整（1口→20口）措置も施行時期を前倒しする予定だ。また、証券会社・運用会社のかい離率管理の責任を強化し、投資注意銘柄の指定手続きを短縮してかい離率管理を強化する方策は、取引所規程と施行細則の改正手続きなどを経て8月19日から施行すると付け加えた。