強力に貸出を規制してきた韓国政府が現場で反発が出て李在明大統領が補完を指示すると、対策を準備している。
24日、金融当局によると、金融委員会は前日に李在明大統領が主宰した不動産政策大討論会で言及された方策を検討している。討論会では規制の副作用を訴える市民・専門家の声が相次ぎ、李大統領と財政経済部・金融当局の関係者は「例外事例をさらに探し、解決する」と述べた。
まず、規制前に分譲を受けた住宅の残金貸出は可能になる見通しだ。2年前に実需目的でスウォンのマンションを分譲で取得したというある入居予定者は、政府の規制で残金貸出が出ず入居が難しくなったと語った。
これに対し李大統領は「すでに確定した案件なのに事後に政策を変えると途方もない事態が起こり得る。境界線に引っかかって傷つく人が最小化されるようにする必要がある」と述べた。討論会に出席したイ・オクウォン金融委員長は「個別銀行が自主的に（貸出を）より締め、元々出せる部分まで塞がった側面がある。引き続き協議して精査する」と語った。
住宅持分を相続した人が生涯初の優遇を受けられない問題も改善される見通しだ。ある出席者は「未成年のときに父親が死亡して住宅持分を相続し、その後処分した経歴だけで生涯初の購入者として認められず、LTV（住宅担保認定比率）70%の優遇から除外された」と述べた。
李大統領は「規定全体を作り直すのは難しいが、こうした極めて例外的な場合は救済すべきだ。市民委員会のような形を導入し、例外的に救済できるシステムを検討してみる」と語った。
地方と首都圏を一括した貸出規制の副作用も指摘された。現在、地方と首都圏はいずれも総負債元利金償還比率（DSR）40%にストレスDSRも適用されているが、ある出席者は『地方と調整対象地域は分離し、地方は除外してほしい』と要請した。これに対し李大統領は「具体的な妥当性をもって政策を細分化しようという指摘だ」とし、「ピンセット型で（政策を）細分化する必要がある」と述べた。
首都圏ではない地方へ転居する場合に譲渡所得税を減免する方策も推進され得る。李大統領は「『若い頃に本当に住もうと思って5億ウォンで買ったのに、政策を誤って（家価を）数十億ウォンにしておいて、なぜ税金をもっと払えというのか』という意見にも共感する。（この人たちが）『首都圏外の地域へ引っ越すなら譲渡所得税を大幅に減免しよう』という意見もあり得る」と述べた。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金貸出はさらに締め付ける見通しだ。李大統領は「チョンセ貸出を安易に認めたことが住宅価格の急騰とチョンセ詐欺の主要因となった。拡大には慎重であるべきで、既存のものもやや厳格に制限していかなければならない」と述べた。ただし、青年・新婚夫婦・生涯初のチョンセ借入者に限っては「具体的妥当性をもって支援する」と余地を残した。
この日の討論会は、政府の貸出規制で発生した副作用を確認し、例外規定を設ける場となった。李大統領は「一般的な規制をつくると隙間が多く生じる。政策当局者が大変で業務が増えたとしても、状況に合わせて細分化するのが正しい」と述べた。