本記事は2026年7月23日11時32分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
JTBCが裁判所に、回生手続き開始可否に関する保留期間の延長を申請したことが確認された。裁判所がJTBCの自律構造調整支援（ARS）プログラムに関連して調査委員に選任した会計法人EYハニョンも、調査期限を来月中旬まで延ばすよう要請しており、JTBCのARS手続きが延長の段階に入ったとの見方が出ている。
23日、投資銀行（IB）業界と法曹界によると、JTBCは前日、ソウル回生法院に回生手続き開始可否に関する保留期間の延長申請書を提出したと把握された。調査委員の検討が当初の想定より長引いており、会社側も債権者との自律的協議に必要な時間を追加で確保しようとしているとみられる。
EYハニョンは最近、ソウル回生法院に対し、JTBCに関する調査期間を8月第2週まで延長してほしい旨の要請を伝えたとされる。裁判所は調査の進捗状況や追加検討の必要性などを精査したうえで、延長の可否を決定する予定である。
ARSは、裁判所が回生手続き開始可否の判断を一定期間先送りし、会社と債権者が自律的に債務調整と経営正常化策を協議できるよう支援する制度である。初回の保留期間は1カ月で、協議の進捗に応じて最大3カ月まで追加延長できる。この期間に自律協議が決裂すれば、裁判所が回生手続き開始の可否を判断する。
裁判所がJTBCの調査委員に選任したEYハニョンは、当初、21日までにJTBCの財務状態と債務返済能力、継続企業価値などを一次的に調査する計画だった。その後、追加資料の確認と検討が必要と判断し、調査期間が28日まで一度延長されたと伝えられている。
これに加え、EYハニョンはさらに追加調査が必要だとして、調査終了時点の後ろ倒しを要請したと把握された。要請が受け入れられれば、当初今月末ごろに終える予定だった調査手続きは8月中旬以降まで続く可能性がある。
調査期間の延長に伴い、JTBCに適用中のARS期間も事実上あわせて延びる見通しだ。裁判所が回生手続き開始の可否を判断するには、調査委員が作成する調査結果と会社の自助計画、債権者協議の進捗などを総合的に検討する必要がある。調査報告書の提出時点が遅れれば、回生手続き開始判断の保留期間もそれに合わせて延長される可能性が高いという説明である。
業界では、JTBCのARS期間延長はある程度想定された手順だったとの評価も出ている。ARSは通常3カ月前後で運用されるうえ、1カ月余りで会社の財務状態を調査し、主要債権者と債務調整案まで取りまとめるには時間が逼迫しているためだ。
JTBCがARS期間中に主要債権者と、満期延長や債務調整など自律的な構造調整策で合意すれば、法定の回生手続きに入らずに経営正常化を進められる。一方、協議が成就しないか、調査結果で継続企業価値が清算価値に及ばないと判断される場合、裁判所が回生手続き開始の可否を決定することになる。
ソウル回生法院に回生手続き開始を申請した中央グループ系の5社のうち、ARSを申請したのはJTBCのみである。
JTBCは先月12日、総額206億ウォン規模の流動化借入金を満期に返済できず、債務不履行の状態に入った。その後、先月14日に中央ホールディングスとContentree JoongAng、中央P&I、MEGABOX中央が回生手続き開始を申請し、JTBCもその翌日の先月15日に回生手続き開始を申請した。
ソウル回生法院は先月30日、JTBCが申請した回生手続き開始可否の保留申請を受理し、ARS手続きを進めてきた。