グーグルの持株会社アルファベットが市場予想を上回る4-6月期（第2四半期）決算を示し、人工知能（AI）投資をめぐる「懐疑論」を打ち消した。本業の検索・広告事業は堅調な成長を続け、AIクラウド事業は爆発的に拡大した。これに加え、AIインフラ投資を意味する設備投資（CAPEX）計画も追加で引き上げ、AI投資拡大の方針を確認した。
ただしフリーキャッシュフロー（FCF）は巨額のCAPEXによりマイナスに転じた。AI投資競争が長期化するなかで、本業のキャッシュ創出力が拡大するCAPEXをどれだけ安定的に下支えできるかが、市場の新たな注目点となる見通しだ。
22日（現地時間）、アルファベットは今年第2四半期の売上高が前年同期比24%増の1,198億ドル（約177兆ウォン）だったと明らかにした。市場情報会社LSEGが集計した市場予想の1,169億ドルを上回る数値だ。営業利益は407億700万ドル（約60兆ウォン）で、前年同期比30%増加した。1株当たり利益（EPS）は9.11ドルで、市場予想（2.89ドル）を大きく上回った。
事業別に見るとAIクラウドの売上成長が際立った。クラウド売上は前年同期比82%増の248億ドル（約37兆ウォン）を記録した。本業の検索売上は17%増の633億ドル（約94兆ウォン）、広告売上は13%増の816億3,000万ドル（約121兆ウォン）となった。
スンダー・ピチャイ・アルファベット最高経営責任者（CEO）は「第2四半期のアルファベットの売上は前年同期比24%成長し、グーグルクラウドの売上はAIインフラとAIソリューション需要に支えられ大きく伸びた」と述べ、「フォーチュン100社のうち90%がGeminiエンタープライズを使用している」と語った。
AI投資もさらに拡大する。アルファベットは今年のCAPEX見通しを従来の1,800億〜1,900億ドルから1,950億〜2,050億ドルへと上方修正した。実際、第2四半期のCAPEXは449億ドルで、前年同期の約2倍に増加した。これはAIデータセンターとコンピューティングインフラ拡大に伴う投資増が反映された結果である。
今回の決算は市場で提起されていたAI投資懐疑論を相当程度払拭した。これまで投資家は、ハイパースケーラーが巨額のAI CAPEXを継続する場合、本業のキャッシュ創出力が弱まり、結局は投資規模を縮小せざるを得ないとの懸念を示してきた。しかし今回の決算では、AI投資がクラウドの売上と利益の増加につながる好循環が確認された。
ただしCAPEXの持続可能性に関する検証は続く見通しだ。今四半期の営業キャッシュフローは391億ドルで前年同期比約41%増加し、本業のキャッシュ創出力はむしろ強化された。一方でCAPEXの増加幅が営業キャッシュフローの増加率を大きく上回り、フリーキャッシュフロー（FCF）は59億ドルの赤字へと転換した。
直ちに投資余力が不足するという意味ではないが、AI投資競争が長期化する場合に本業で創出する資金だけで増加するCAPEXを持続的に賄えるかどうかが、今後投資家が注視する指標になるとみられる。
トマス・モンテイロ・インベスティングドットコム主任アナリストは「今回の新規資本支出の増加はアルファベットにとって好ましいニュースではない」と述べ、「ここに利上げと人工知能インフラの持続的な需給不均衡が重なれば、アルファベットがキャッシュフローだけで永続的に資金調達できるという見通しは次第に説得力を失いつつある」と語った。