イ・オクウォン金融委員長が実需者の残金ローン規制の問題について、銀行と協議して解決策を探すと23日に明らかにした。

委員長はソウル・ヨイドのKBS別館で開かれた不動産政策国民大討論会で、貸出規制施行以前に実居住目的で分譲を受けたマンションは残金ローンの例外適用や経過措置が必要だという出席者の質問に、このように述べた。

李在明大統領が23日、ソウル汝矣島のKBS別館で開かれた不動産政策・国民大討論会で発言している。/聯合ニュース

委員長は「貸出総量を規制しているため、個別銀行が融資を一段と締める側面がある」とし、「(残金ローンを)本来どおりに取り扱える部分もあるだけに、銀行と協議する」と語った。

李在明大統領もこの指摘に「すでにある制度に合わせて計画したのに、政策が変わったからといって(残金ローンをしてくれなければ)荒唐無稽なことが起こりうる」とし、「規制の境目に引っかかる人々について精査し、被害を最小化しなければならない」と述べた。

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