金融当局が来月に施行予定だった単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の基本預託金引き上げ措置を今月末に前倒しする案を検討していることが分かった。李在明大統領が単一銘柄レバレッジETFの補完対策について迅速な施行を求めたことを受けた後続措置とみられる。
23日、金融投資業界によると、韓国金融投資協会は21日、証券会社のシステム担当実務者と韓国取引所、コスコムなど関係機関が出席した中で、単一銘柄レバレッジETF制度の施行に関する実務会議を開いた。会議は金融委員会が発表した補完対策をシステムに実装するための準備状況を点検する次元で進められたと伝えられている。
先に李在明大統領は21日の国務会議で単一銘柄レバレッジETF補完対策に関連し「それで足りるのかという指摘も出ている」とし「迅速に必要な対応措置を果断に実施せよ」と指示した。
金融当局は当初来月初の施行を検討していた基本預託金の引き上げ措置を今月末に前倒しする案を検討中であることが分かった。ただし実際の施行時期と適用方式は金融当局が最終決定する予定だ。
韓国金融投資協会の関係者は「21日の会議は基本預託金制度をシステムでどのように実装するかなど実務的な準備事項を議論する場だった」と述べ、「施行時期や日程は政府と関係機関が決定する事案だ」と語った。
新基準が施行されれば、単一銘柄レバレッジETFを新規または追加で買い付けようとする投資家は、従来の1,000万ウォンに代えて3,000万ウォンの基本預託金を現金で保有しなければならない。現在は株式や債券などの代用証券も基本預託金として認められているが、今後は現金のみを認める案が推進されている。
金融当局は預託金の引き上げ以外にも、代用証券を基本預託金として認めない案の施行時期を前倒しする方策も併せて検討中であることが分かった。