5大銀行で家計融資上限超過下半期に審査厳格化へ

5大大手銀行のうち3行が、今年に割り当てられた家計向け融資の総量を半年で既に超過したことが分かった。金融当局が昨年より融資上限を引き締めた影響で、実需者の資金調達のハードルは下半期に一段と高まる見通しだ。

22日、銀行業界によると、15日基準で5大大手銀行の家計向け融資残高（政策金融を除く）は649兆6612億ウォンとなった。前年末の残高（644兆9761億ウォン）と比べると4兆6851億ウォン増加したもので、今年の5大銀行の総量増加目標（4兆3363億ウォン）を約8%上回る規模だ。

このうち3行は既に年間目標値を40〜50%超過した状態だ。銀行は当年の融資実績を基に翌年の融資可能額が決まるため、これらの銀行は下半期に家計向け融資の管理を厳格化する見通しだ。昨年に融資上限を超過した國民銀行は、今年の住宅ローン（主担貸）の目標値が引き下げられた。

まだ目標の半分程度しか消化していない2行も、足元の融資需要の強さを勘案すると安心は早い状況だ。今年は銀行が金融当局から付与された融資可能総量が極めて少なく、上半期から管理に入ったと伝えられる。金融委員会は今年、家計負債の増加率を昨年（1.7%）より低い1.5%以内で管理し、住宅ローンの目標値まで別途設定する強度の高い規制を打ち出した経緯がある。

銀行業界は融資総量の管理と併せて既存融資の返済も促している。新韓銀行はマイナス口座の満期延長時に限度額を最大20%減額し、國民銀行は年末まで全ての家計向け無担保ローンの繰上げ返済手数料を免除することにした。