航空機部品メーカーYULKOKの昌原工場。/YULKOK公式サイト

本記事は2026年7月22日15時33分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲出された。

韓国のプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)運用会社であるVIGパートナーズが航空機部品企業のYULKOK買収における優先交渉対象者(優先交渉権者)に選定された中で、当初好んだ持分100%買収のスキームを修正し、ウ・ホチョル代表の一部持分を残す案を推進している。YULKOKが主要取引先と結んだ契約上の経営権変動(Change of Control・CoC)条件が取引スキーム変更の背景に挙げられる。

22日、投資銀行(IB)業界によると、VIGパートナーズは前日、YULKOK売却の優先交渉対象者に選ばれた。VIGパートナーズは当初、YULKOK売却の本入札提案時に、ウ代表の保有持分を含む持分100%を買収するか、これを残して買収する案を併せて検討した。VIGパートナーズはこのうち持分100%を買収するスキームを好んで売り手側に提案したが、その後の細部条件の調整過程でウ代表の持分を残す方式に取引スキームを変えたと伝えられている。

取引スキームが変更された背景には、YULKOKが顧客企業および主要取引相手と締結した契約に含まれるCoC条項があるとされる。CoC条項は、会社の支配株主や経営権が変更される場合に取引相手の事前同意を得るよう定めたり、相手方が契約を解除・再交渉できるようにした内容である。

YULKOKの持分全量がVIGパートナーズに移れば、一部契約で定めた経営権変更の要件を満たしにくい可能性がある。これにより、ウ代表が一定持分を維持する方式で買収スキームを設計し、主要取引先と既存契約を維持できる方策を協議したと伝えられている。

航空機部品企業は少数の大口顧客と長期の供給契約を結ぶ場合が多く、顧客との契約維持の可否が企業価値に直接的な影響を及ぼす。買収過程で中核の供給契約が解除されたり再交渉の対象になれば、売上の安定性や受注残高が毀損され得る。VIGパートナーズも買収後の事業連続性の確保に重心を置いたとみられる。

今回の優先交渉対象者選定の背景には、定性的要素が大きく影響したとされる。VIGパートナーズが最も高い買収価格を提示したわけではないが、2023年に買収したイースター航空と連携できるシナジー効果や買収後の戦略を強調し、売り手側を説得したという。

これに加え、冠婚葬祭サービス企業のプリードライフにおけるボルトオン(Bolt-on)戦略など、成功したトラックレコードを有している点が説得力を高めたとみられる。

ただし、ウ代表の持分を残す案はまだ確定していない。今後の交渉過程で取引スキームが再び変更される可能性もある。具体的な残存持分比率やウ代表の経営関与の方式などは、現在売り手側と協議中と伝えられている。

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