グローバル投資銀行(IB)のJPモルガンは、最近のKOSPI急落の背景としてレバレッジ上場投資信託(ETF)に伴うディレバレッジ(レバレッジ縮小)を指摘した。ただしレバレッジETFの清算が相当程度進み、外国人の売り圧力も次第に和らいでいるとして、韓国株式市場に対する「オーバーウエイト(Overweight)」の見解と、今後12カ月のKOSPI目標値1万2500は維持した。

21日、ソウルのハナ銀行本店ディーリングルームで、KOSPIが反発に成功して6,747.95で取引を終える中、社員が株式市場と為替をモニターしている。この日KOSPIは前営業日比231.68ポイント(3.56%)高の6,747.95で取引を終えた。KOSDAQ指数も前日比3.70ポイント(0.49%)高の753.34で終えた。/聯合ニュース

21日、JPモルガンは「韓国株式市場のディレバレッジ過程の動向」レポートで「韓国市場の企業ファンダメンタルズは依然として堅調だが、強度の高いディレバレッジが最近の株価下落を招いた」と明らかにした。

KOSPIは6月19日の高値以降、この日まで約28%下落した。これについてJPモルガンは「通常のファンダメンタルズ懸念と循環物色で始まった調整がレバレッジETFを通じて増幅され、最近ではヘッジファンドのポジション解消まで重なり下落幅が拡大した」と分析した。

JPモルガンは「過去1年間、国内株式市場が急騰する過程で個人投資家とロング・ショート(Long-Short)ヘッジファンド、マクロファンドなどのレバレッジ資金が集中した」とし「高いボラティリティと外国人の売りが相まって、市場の自己調整メカニズムが作動した」と説明した。

JPモルガンは現在、ディレバレッジが相当部分進んだと評価した。JPモルガンは「レバレッジETFは適正規模と判断する180億ドル(約26兆5554億ウォン)まで縮小される過程の約75%が進行しており、ヘッジファンドのディレバレッジも半分以上が終わったと推定される」と明らかにした。

特に最近の株式市場のボラティリティを高めた核心要因として国内レバレッジETF市場を指摘した。JPモルガンは「韓国資産を原資産とするレバレッジETFの純資産は6月末に500億ドル(約73兆7550億ウォン)まで増加し、市場規模比で米国の約4倍水準に達した」とし「下落局面では強制的なディレバレッジが繰り返され、韓国ボラティリティ指数(VKOSPI)が米国ボラティリティ指数(VIX)比で約5倍水準まで拡大した」と説明した。

続けて「最近の市場調整により韓国資産ベースのレバレッジETF規模は約260億ドル(約38兆3526億ウォン)水準まで減少した」とし「金融当局の基本預託金引き上げと単一銘柄レバレッジETFの新規上場停止など規制強化で、さらなるレバレッジ縮小が続く」と展望した。

外国人の需給環境も次第に改善すると見通した。JPモルガンは「今年の外国人による韓国株の純売り規模は1100億ドルを上回ると予想されるが、約90%はメモリ半導体銘柄で発生した」とし「最近はメモリ株の比重が低下し、外国人の売り圧力も次第に緩和されている」と分析した。

また「グローバル投資家の韓国株投資拡大とメモリ半導体銘柄への偏在で、ブローカーのスワップ(交換)供給余力が不足していたが、最近の市場調整でこのような制約が相当部分緩和された」とし「JPモルガンプライムブック基準のロング・ショート比率も5.5倍以上から現在は4倍未満に低下した」と付け加えた。

JPモルガンは韓国株式市場に対する中長期見通しも維持した。JPモルガンは「AI投資とデータセンター投資は依然として堅調で、メモリ需要の鈍化もまだ実際の市場では確認されていない」とし「資本財と金融、消費財の業績改善、コーポレートガバナンスの改善も株式市場にプラス要因となる」と明らかにした。

続けて「韓国株に対する『オーバーウエイト』の見解を維持し、今後12カ月のKOSPI目標値も1万2500に維持する」と述べた。

JPモルガンは先月発表した「韓国株式戦略」レポートでも、KOSPIの12カ月目標値を1万2500と提示した。当時、強気シナリオとしては1万5000、弱気シナリオとしては8000を提示した経緯がある。

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