産業銀行がファニョン鉄鋼持分売却着手

産業銀行が1998年の通貨危機で破綻したことにより持分を保有することになった中堅鉄鋼会社のファニョン鉄鋼工業の持分売却に着手した。

21日、投資銀行（IB）業界によると、産業銀行はファニョン鉄鋼の保有持分売却のための適正価値算定作業を進めている。産業銀行は同社株式14.28％（109万4857株）を保有する第2位株主である。産業銀行はアドバイザーを選定し、ファニョン鉄鋼持分の適正売却価格を算定する計画だ。

ファニョン鉄鋼は鉄鋼中堅企業である KISCO Holdings(001940) の子会社である。KISCO Holdingsと特別関係人が同社株式83.5％（640万658株）を保有している

店頭株式市場（K-OTC）でのファニョン鉄鋼の株価は2万6000ウォン水準で、単純計算すると産業銀行保有持分の価値は約284億6628万ウォンである。ファニョン鉄鋼は株主に安定的配当を実施していることで知られている。昨年の期末配当は1株当たり1500ウォンだった。年間75万トン規模の鉄鋼生産設備を保有している。

足元の鉄鋼産業不振により、ファニョン鉄鋼は昨年273億ウォンの営業損失を計上した。産業銀行は2009年にもファニョン鉄鋼の持分売却を試みたが、買い手が現れず失敗していた。

ファニョン鉄鋼は1998年の通貨危機の直撃を受け、その年に法定管理（現行の企業再生手続）に入った後、2002年に上場廃止となった。当時、主力債権銀行だった産業銀行は、再生不能との判断に基づき債務の出資転換を経て現在の持分を保有するに至った。その後、韓国鉄鋼がファニョン鉄鋼の残余持分を取得して筆頭株主に浮上した。韓国鉄鋼は持株会社のKISCO Holdingsを設立し、傘下に韓国鉄鋼、ファニョン鉄鋼を置く体制とした。