クォン・デヨン氏ホームプラス再建で政策資金投入示唆

クォン・デヨン金融委員会副委員長が、ホームプラスの正常化過程で買収者が現れた場合、産業銀行などが政策資金を投入する可能性があることを示唆した。

クォン副委員長はこの日午前、ソウル・ヨイドの国会で開かれた「ホームプラス事態緊急懸案質疑」で、「買収意向のある企業が現れたが買収資金が不足する場合、産業銀行が政策金融を供給する意向があるか」というパク・ホンベ共に民主黨議員の質疑に対し、「はい。調整を通じて正常化されるべきだという考えを持っている」と答えた。

クォン副委員長は「具体的に特定銀行の買収資金について語るのは難しい」としつつも、「議員がどのような考えを持っているのか十分に理解している」と述べた。

同党のミン・ビョンドク議員も「売却するには経営正常化が必要だが、DIP（緊急運転資金）が不足すれば国家が投入すべきだ」と述べた。

クォン副委員長は「関係機関とともに民生経済への影響最小化など必要な支援策を引き続き講じる予定だ」と述べた。

先立ってソウル回生法院はこの日、ホームプラスの企業回生手続き廃止決定を取り消し、回生計画案可決期限を9月4日まで延長した。メリッツ金融グループがホームプラスの回生に向けて2000億ウォン規模のDIP融資を全額支援することにし、資金調達策が整ったと判断したためである。