韓国取引所が、上場投資信託（ETF）運用会社が指数算出に活用されるキーワードを恣意的に変更し、事実上の商品性格を変更する慣行に歯止めをかけた。今後は取引所との事前協議なしにキーワードを変更した場合、上場廃止事由となり得ると明確にし、ETF運用プロセスに対する管理・監督を強化したということだ。
21日金融投資業界によると、韓国取引所は16日、主要資産運用会社に「ETFキーワード変更関連指針」を伝達した。指数算出基準のうち特定キーワードを活用して構成銘柄を選定するETFの場合、キーワードを変更するには必ず取引所との事前協議を経なければならないという内容が核心である.
取引所は指針で「キーワード方法論は計量的基準よりも定性的判断に依存する特性がある」とし「指数を過度に流動的に変更する事例が確認されている」と明らかにした。
とりわけ取引所は「構成銘柄選定に使用されるキーワードの変更は指数算出基準の変更に該当し得るうえ、現行規定上、上場廃止要件となり得る」と明示した。現行の有価証券市場上場規程第116条第1項第2号ナ目は、ETFのベンチマーク指数算出基準が変更される場合、取引所が当該ETFを上場廃止できるよう規定している。
ただし取引所は、算出基準の変更が不可避であるか、変更後も基礎資産が取引される市場と主な投資対象資産が同一であり、指数の固有目的と連続性が維持されると認められる場合には、例外を適用できると説明した。この場合でも運用会社は取引所との事前協議を経て公式な変更手続きを踏まなければならない.
今回の措置は、最近ETF運用会社が指数算出基準を変更して構成銘柄を調整する事例が相次ぎ、投資家保護の必要性が高まったことによるものとみられる。先に本紙は、未来アセット資産運用の「TIGER半導体TOP10」ETFが定期変更を前に指数算出基準を変更して構成銘柄を入れ替え、業界の論争が高まったと報じたことがある。 (関連記事☞[単独] 「1位」未来アセットTIGER半導体ETF、定期改編を前に異例の銘柄入れ替え… 業界論争に火)
取引所はまた、指数を設計する段階からキーワード別の重要度と適用順位を明確に定めるよう勧告した。今後キーワードが変更されても指数のアイデンティティと連続性が維持されるかを客観的に判断できる基準をあらかじめ用意せよという趣旨だ。
取引所は「キーワード別の重要度と適用順位を事前に設定し、重要度が類似するキーワード間の変更についてのみ指数変更審査を申請してほしい」と運用会社に案内した。