この記事は2026年7月20日16時21分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
国内の化粧品二強とされたLG生活健康とアモーレパシフィックが非ビューティー資産の整理に乗り出した。飲料・健康機能食品など非中核事業と資産を売却し、化粧品本業を立て直す原資を確保する狙いで、アモーレパシフィックは安城の工場売却というカードまで切った。
20日、投資銀行（IB）業界によると、アモーレパシフィック(090430)は最近、京畿道安城の健食工場売却方針を固め、主幹事選定の手続きに入った。競争入札方式で会計法人、不動産サービス企業など主要アドバイザーに提案依頼書（RFP）を送付したと把握されている。
非効率資産の整理作業の一環として、アモーレパシフィックは先立って昨年末、釜山、大邱、大田、光州などに位置する地方社屋の売却作業も本格化させた。あわせて今年初めには2023年5月に打ち出した顔色診断のカスタマイズ型メイクアップブランド「トーンワーク」の運営を終了した。
安城工場は当初、エストラ（旧太平洋製薬）の医薬品工場として1989年に竣工した。2021年にアモーレパシフィックがエストラを吸収合併し、ヘルスケア事業場として編入した。会社は安城工場を健食ブランド製品の製造工場として活用したが、固定費負担を抱えてきた。
実際、昨年のアモーレパシフィック安城工場の平均稼働率は46%水準にとどまった。年間生産実績も2024年1844億ウォンから2025年1712億ウォンへと7%超減少した。今年1〜3月期の生産実績も312億ウォンにとどまり、四半期生産能力678億ウォンの半分も満たせなかった。
アモーレパシフィックが資源配分の効率性強化に乗り出したとの分析だ。アモーレパシフィックは安城工場で生産していた健食の物量を烏山工場に一本化する一方、売却代金は北米などグローバルを狙ったKビューティー事業拡張、オンライン事業強化などに活用すると見込まれる。
LG生活健康(051900)も低収益資産の整理・化粧品本業の強化にスピードを上げている。足元では飲料子会社のヘテhtbの売却を進めている。昨年すでに会計法人のサムジョンKPMGを売却主幹事に選定した。今月、意向表明書（LOI）の受け付けと予備入札を実施する方針だ。
ヘテhtbは「すりおろし梨」「ココパム」「グロン酸」などで有名なヘテ飲料が前身で、LG生活健康が韓国コカ・コーラ飲料の買収を起点にした飲料事業拡大を目指して2011年に買収した。LG生活健康はその後、社名を現在のヘテhtbに変更し、事業を健食へ拡張した。
15年間会社を育ててきたLG生活健康がヘテhtbの売却に動くのは、化粧品事業の競争力強化に向けた資金調達の布石とみられる。国内の化粧品強者と呼ばれたが、企画力を武器にするAPR、グダイグローバルなどインディー化粧品ブランドに押され、消費者の支持を失っているためだ。
アモーレパシフィックとLG生活健康が非主力資産の売却で確保した現金をインディー化粧品ブランドの買収に活用するとの観測に力が入る。主要市場としていた中国で不振が続くなか、「后（フー）」「オフィ（OHUI）」など代表ブランドが若年層での影響力さえ失ったためだ.
LG生活健康はすでに新規Kビューティーブランドの買収へと方向転換し、買収作業を進めたこともある。年商2700億ウォンを超えるなど急速な外形成長を示したスキンケアブランド「トリデン」を候補に選び買収を推進したが、評価額などで隔たりを埋められず中断した.
IB業界のある関係者は「Kビューティーが史上最大の好況であるにもかかわらず、アモーレパシフィックとLG生活健康はAPR、グダイグローバルなどに主導権を完全に明け渡し、好況から外れているのが実情だ」と述べ、「いまの資産整理は、失った主導権を取り戻すための勝負手に近い」と語った。