米国の仮想資産がどの機関の規制を受けるべきかを明確化するクラリティ法案（CLARITY Act・市場構造法案）が、野党である民主党の反対で膠着状態に陥った。民主党はドナルド・トランプ米大統領の2兆ウォンに達するコインの私益を法条項に盛り込むべきだとして、法案処理にブレーキをかけている。
20日付のクリプトニュースなど主要海外メディアによると、ジョン・チューン共和党上院院内総務はクラリティ法案を来月10日以前に必ず採決に付すと明らかにした。法案可決には与党である共和党と民主党の上院議員60人の賛成が必要だ。現在、共和党は54議席である。このうち法案反対の意見と健康上の問題で不参加を表明した議員は計3人だ。民主党から最大9票の賛成が必要な状況だ。
クラリティ法案は、これまで曖昧だった仮想資産の法的地位を明確にする。株式のような「証券」は米証券取引委員会（SEC・Securities and Exchange Commission）が、金のような「商品」は米商品先物取引委員会（CFTC・Commodity Futures Trading Commission）が監督するよう権限を分ける内容である。
トランプ大統領はクラリティ法案の成立を促したが、エリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする民主党上院議員は、トランプ大統領が仮想資産事業で莫大な収益を上げたと指摘し、法案処理に反対している。トランプ大統領はミームコイン（Meme Coin・話題性の仮想資産）などの仮想資産事業を通じて最大14億ドル（約2兆ウォン）以上の収益を上げたとされる。
民主党上院議員は、法案に大統領一家の仮想資産事業を禁じる「倫理条項」が含まれない限り、法案を支持しないという立場だ。大統領・副大統領・行政府の高位官僚・連邦議員、およびその家族まで仮想資産事業によって利益を得られないようにする倫理条項を法案に入れるべきだという主張である。
しかしトランプ大統領と共和党の上院議員は17日（現地時間）に倫理条項を協議したものの、最終的にクラリティ法の草案合意案を取りまとめることはできなかった。ルーベン・ガイエゴ民主党上院議員はインタビューで「共和党が示した倫理条項は民主党としては到底受け入れられない水準だ」と述べ、「大統領の立場と無関係に、現状のままでは民主党の賛成票は決して得られないだろう」と語った。
共和党所属のシンシア・ルミス上院銀行委員会仮想資産小委員会委員長は、クラリティ法案が来月に成立しなければ2030年まで先送りされる可能性があると懸念を示した。市場では、クラリティ法案が処理されなければ仮想資産業界が事業を積極的に展開するうえで制約が続くとみている。