金融当局が銀行業界の香港H指数連動型株価連動証券（ELS）不適切販売に対する過怠金の規模を今月中に確定するもようだ。当初2兆ウォンに迫るとみられた過怠金は再審議の過程を経て6000億ウォン台まで縮小し、銀行業界では一段の減額も期待している。
20日、金融当局によると、金融委員会は29日の定例会議で香港ELSの制裁案を最終議決する。金融委員会は定例会議に先立ち今週中に案件小委員会を開き、金融監督院の臨時制裁審議委員会が定めた過怠金6000億ウォンを最終的な制裁水準として確定するかどうかを議論する計画だ。先に金融委員会は14日の案件小委員会を通じて銀行業界の意見を聴取した。
銀行業界は小委で金融消費者保護法（金消法）の啓導期間の適用を建議したと伝えられている。金消法上の過怠金は販売額に比例して課されるが、法施行直後6カ月は制裁よりも啓導中心で監督する「啓導期間」であり、この期間の販売分を制裁の対象から除外すべきだという意見だ。銀行が香港ELSを販売した時点はこの啓導期間と相当部分重なる。
金消法違反の動機が故意・重過失の場合は啓導期間の適用を受けない。金融当局が今回の小委で銀行業界の金消法違反の動機を「重過失」から「軽過失」に引き下げれば、当該期間の販売分を除外する法的根拠が生じる。啓導期間の販売分が外れる場合、販売が集中していたKB国民銀行の減額規模が最も大きいと予想される。
金融監督院は2月に過怠金1兆4000億ウォンを賦課したが、その後開かれた制裁審で違法性判断基準の引き下げと自主的な補償努力が反映され、6000億ウォン水準へと大幅に減額された。これに対し金融委員会は先月、適用法令と法理補完を理由に制裁案を金融監督院へ差し戻した。金融監督院に制裁案を返送するのは極めて異例だ。
金融委員会内部では、金融監督院が決定した6000億ウォンの過怠金規模も依然として過大だとの意見が優勢だったとされる。加えて当局の制裁に不服とする行政訴訟が増えている点、生産的金融拡大という政府の方針や銀行業界の資本余力などを考慮すると、小委で一段の減額となる可能性も取り沙汰される。金融委員会関係者は「ELSはたびたび議論してきた案件であり、追加減額の可否はまだ不確実だが、今月中に結論を出す」と述べた。