金融当局がレバレッジ上場投資信託（ETF）市場の過熱を抑えるため、基本預託金を従来比3倍の3000万ウォンに引き上げる強力な対策を打ち出した。個人投資家の無理な参入を遮断し大規模な損失を防ぐ狙いだ。
20日、金融投資業界では今回の措置をめぐり市場専門家の評価が割れている。過熱した市場ムードを一度冷ます応急処置としては効果があるとの見方がある一方、参入障壁を高める方式だけでは根本的なボラティリティ抑制には力不足との指摘も少なくない。
先立って金融委員会は16日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官主宰の市場状況点検会議を経て、単一銘柄レバレッジ商品の補完方案を発表した.
これによりサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFに投資する際に必要な基本預託金が3000万ウォンへ引き上げられ、代用有価証券なしで現金のみで投資できるようになる。売買単位も1株から20株へ拡大される予定だ。
イ・ジュンソ韓国証券学会会長は「高リスク商品という本質に見合うよう投資家を保護する意味のある対策だ」と評価した。イ会長は「この商品は当初、個人投資家というよりは機関や外国人投資家のリスクヘッジ（リスク分散）と裁定取引のために設計されたリスクの高い商品だ」とし、「今後新たに流入し得る無理な投資家の参入を事前に遮断する点で確実な保護効果を持つ措置だ」と説明した。
イ・ジヌメリッツ証券リサーチセンター長も「単一銘柄レバレッジ商品の預託金基準を引き上げ、ハードルを設けるという方向性自体は妥当だ」とし、「取引が過度に過熱しないよう分散させ、かい離率を縮小して市場に加えられる衝撃を緩和する措置として一定の効果はあるだろう」と分析した。
反対に少額投資家の収益創出機会を奪う『はしご外し』だとの批判も伴うとの意見も出た。イ会長は「少額で高リスク・高リターンを狙っていた一部個人投資家の間では、収益創出機会を剥奪されたとの批判も出る可能性がある」と指摘した。
今回の補完策が衝撃を一時的に先送りする『弥縫策』に過ぎないとの指摘も続く。現在の韓国株式市場は構造的な需給のゆがみによりボラティリティが極端に拡大している状況であり、単純な参入障壁の引き上げだけでは根本的解決が難しいという理由からだ。市場では今後、投資家教育や取引資格要件の強化といった後続対策が伴うべきだとの見方が出ている。
匿名を求めたある運用業界関係者は「当初サムスン電子・SKハイニックスの2銘柄にのみレバレッジETFを許容し、資金が過度に集中した状態だ」とし、「今回の措置は結局、市場ショックの強度をやや和らげる緩衝装置の水準にとどまる可能性がある」と付け加えた.
海外メディアでも韓国株式市場の過度な投機化転換について警告した。ブルームバーグ通信は19日（現地時間）、「李在明韓国大統領の株式市場復興の夢がレバレッジETFのために逆風に見舞われている」とし、「韓国株式市場で最も注目される革新が李大統領にとって頭痛の種へと変貌している」と報じた。
ブルームバーグは、李大統領が株主価値を引き上げ韓国を魅力的な投資先へ変えるとの約束で楽観論をけん引し、これに支えられてKOSPIが今年初めて5000を突破したと説明した。
しかしブルームバーグは、5月に上場したサムスン電子・SKハイニックスの単一銘柄レバレッジETF（1日の騰落率2倍に連動）などにより、現在の韓国株式市場が過度に投機的に変化し、賭場に似てきたとの批判に直面していると指摘した。
同メディアはただし、李大統領がレバレッジETFの導入を直接承認したのかは明確ではなく、批判の相当部分は金融当局と行政府に向けられていると評価した。