3月の与党・政府協議会が流会して以降、事実上中断していたデジタル資産基本法（仮想資産第2段階法）の立法手続きが4カ月ぶりに再開される。金融当局は年内に立法を完了することを目標としていると述べたが、業界では「成り行きを見守るべきだ」との声が出ている。
20日の金融圏によると、金融当局は同日午前、ソウル・ヨイドの国会議員会館で共に民主黨と与党・政府協議会を開き、デジタル資産基本法の政府案の方向性をめぐって各種意見を交わした。当局からはイ・オクウォン金融委員長、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が出席する。共に民主黨からは政務委員会所属の議員が出席する。
デジタル資産基本法の立法手続き進行のための与党・政府協議会が開かれるのは4カ月ぶりである。先に与党と当局は3月の与党・政府協議会を通じて政府案を確定する計画だった。しかし米国—イラン戦争への対応を理由に協議会が無期限で延期され、最近まで関連手続きがすべて中断された状態だった。その間、与党が立法のために昨年9月に発足させたデジタル資産タスクフォース（TF）も成果なく解体された。
法案の核心争点は、▲銀行中心のウォン・ステーブルコイン・コンソーシアムの義務化 ▲取引所の筆頭株主持ち株比率の制限、の2点である。特に取引所の大株主の持ち株を10〜15%に制限する案をめぐって業界の反発が大きかった。持ち株制限案について、国会立法調査処が2度にわたり「違憲の余地がある」と明らかにし、与党内でも異見があると伝えられている。
持ち株制限案については妥協案が用意される見通しだ。政務委所属の与党議員室関係者は「既存の争点をめぐり、ある程度の仲裁案が出る状況だと把握している。年内に立法するには政府案が遅くとも8月初め前後には出るべきだとみている」と語った。金融当局は最近の大統領業務報告で、年内に立法を完了すると明らかにした。
ただし仮想資産業界の関係者は「昨年6月に基本法の話が初めて出て、結局1年を超えた。この間、何度も『今回は立法される』という雰囲気があったが、すべて流れたのが現実だ」とし、「本会議上程までは成り行きを見守るべきだという雰囲気だ」と述べた。