金融当局が仮想資産利用者保護法施行から2年間で、相場操縦や不正取引などの不公正取引事件30余件と、総計25人の容疑者を捜査当局に告発・通報した。これらが市場攪乱で得た不当利得は平均14億ウォンに達する。
19日金融委員会と金融監督院は「仮想資産利用者保護法施行2年間の仮想資産不公正取引調査の主な成果および今後の計画」を発表した。金融当局は2024年7月の関連法施行以降、現在までに計40余件の不公正取引事件を調査し、このうち30余件を捜査機関に告発・通報した。容疑者は総計25人と集計された。事件当たりの平均不当利得は約14億ウォン水準だった。
代表的な相場操縦の手口として「競走馬」と「囲い込み（カドゥリ）」が挙がった。競走馬は、上昇率が初期化される特定時間帯に集中的に注文を入れて投資家の買い意欲を誘引する手口である。囲い込みは、仮想資産の入出金が一時的に停止された取引所で価格を人為的に押し上げる方式である。
当局は、ミームコイン（Meme Coin・流行性仮想資産）発行関係者がコインを事前に買い付けた後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS・Social Networking Service）に虚偽情報を流布して投資家を呼び込み、保有量をすべて売り抜けて数億ウォンの不当利得を得た事件を昨年捜査機関に告発したりもした。
発行財団の保有量を高値で処分するため、高頻度アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API・Application Programming Interface）取引と見せ玉注文で相場を押し上げた事件も、ファストトラック（Fast Track・緊急措置手続）で検察に送致された。
不当利得の規模は5億ウォン以上50億ウォン未満の事件が8件、50億ウォン以上の事件も1件あった。金融当局は不正取引1件と相場操縦1件に対し、不当利得の125〜165%水準の課徴金を科した。
当局は仮想資産利用者保護法施行以降、市場監視体制を強化したと強調した。仮想資産取引所の異常取引常時監視システムとデジタル・フォレンジック、人工知能（AI・Artificial Intelligence）基盤の市場監視体制を構築し、秒単位の相場操縦分析と疑義区間の自動検知機能を導入して調査効率を高めたという説明である。
金融当局は仮想資産市場にも資本市場水準の規律体制を整備する方針だ。違法利益の隠匿を防ぐためのアカウント・口座支払停止制度と、不公正取引の通報・報奨金制度をデジタル資産基本法（仮想資産第2段階法）に反映する案も検討中である。