韓国1人世帯が預金減らし株・ETFへ資金移す

韓国の1人世帯の金融資産が安全資産から投資資産へ移る「マネームーブ（資金フロー）」現象が鮮明になったことが分かった。

KB金融グループが19日に発刊した「2026 韓国 1人世帯レポート」によると、1人世帯の金融資産ポートフォリオのうち預金・積立の比率は28.3%で、2年前より7.8%ポイント低下した。一方、株式・上場投資信託（ETF・Exchange Traded Fund）の比率は21.1%で6.1%ポイント増加した。仮想資産は3.5%で1.3%ポイント増えた。

今年上半期に株式市場が強気相場となり、1人世帯の資金が投資資産へ移動した結果とみられる。借入で金融商品に投資した経験があると回答した比率も34%を記録した。これは2024年（28.8%）より5.2%ポイント上昇した水準である。

1人世帯の多様化した経済活動も把握された。本業とは別に副収入で活動する「Nジョブラー」の比率は59.6%と確認された。2年前（42%）より17.6%ポイント急増した数値だ。Nジョブを始めたきっかけは自発的な理由が79.5%だった。動機は余裕資金・非常時資金の確保が40.4%で最も多かった。

KB金融経営研究所の関係者は「1人世帯は仕事、消費、資産運用の全般で人生を能動的に設計していく主体として定着した」と述べ、「今回のレポートがこれらを対象にしたサービス設計と政策的な議論に資することを期待する」と語った。

今回の調査は2月25日から3月23日まで、全国の主要都市に居住し独立して経済活動を行う満25〜59歳の1人世帯2000人を対象に実施された。韓国の1人世帯は昨年12月時点で804万5000世帯となり、全世帯の36.1%を占めて過去最高を記録した。