韓国の株式市場で7月に12兆5000億ウォン規模の売りを投じた外国人投資家が、上場投資信託（ETF）は買い越したことが分かった。
2026年7月19日の韓国取引所などによると、外国人機関投資家は今月に入り16日までに国内ETFを5937億ウォン分、純買いした。全12取引日のうち1日（-1354億ウォン）と6日（-2931億ウォン）の2日を除く10取引日すべてで買い優勢となった。
当該期間に外国人が最も多く買ったETFは「KODEXレバレッジ」（1950億ウォン）だった。続いて「KODEX 200」（1806億ウォン）、「KODEX 200先物インバース2X」（1300億ウォン）、「TIGER米国フィラデルフィア半導体NASDAQ」（1020億ウォン）などとなった。
外国人機関投資家の国内ETF純買いは、最近の国内株式市場での純売り姿勢と対照的である。実際、外国人は1日から16日まで有価証券市場（KOSPI）とKOSDAQ市場でそれぞれ12兆122億ウォン、3381億ウォン、合計12兆5087億ウォンを純売りした。
外国人がポートフォリオのリスクを抑えるためにETFを選択したとの分析である。国内ETFはKOSPI200指数・KOSPI50指数など特定の株価指数の収益率を追随するよう構成した指数連動型ファンドで、分散投資効果が強みとされる。
実際、外国人投資家の国内株式型ETFの純買い上位銘柄には、KOSPI200指数に連動する商品と、指数下落時に収益を得られるインバース商品がともに入った。単一銘柄レバレッジ商品までが純買いと純売りの上位にいずれも入った。
証券業界のある関係者は「ポートフォリオのリスクを下げるために相反するETFへ投資したとみることができる」と述べ、「とりわけ個別銘柄を外し、指数とインバースを同時に組み入れたのは、方向感が定まるまで判断を先送りするシグナルだ」と語った。