グローバルビッグテックの人工知能（AI）インフラ投資の軸が電力網から光通信へ移行するなか、韓国のETF市場でも次世代AIインフラを狙った新商品競争が本格化している。
韓国の資産運用会社は、AIデータセンターのボトルネックを解消する光通信ネットワークや低軌道衛星など次世代AIインフラをテーマにしたETFを打ち出している。
17日韓国取引所によると、14日にはサムスンアクティブ資産運用とNH-Amundi資産運用が、最近次世代AIインフラの中核とされる光通信技術テーマETFをそれぞれ有価証券市場に上場した。新規上場したETFはAI産業のパラダイム変化に合わせて次世代インフラ投資需要を迅速に反映した商品である。
金融投資業界では、AIインフラ投資の重心が「電力網拡充と変圧器」（銅線）から、データセンターのボトルネックを解決する「光通信・衛星ネットワーク」（ガラス線）へ移っているとの分析が出ている。
銅ケーブルの代わりに光ファイバー（fiber optic）を用いる光通信技術という点から、市場ではこれを「ガラス線」と呼ぶ。AIの演算量が爆発的に増加し、データ伝送のボトルネックを抑えられる光通信技術の重要性が急速に高まっているためである。
ゴールドマン・サックスは最近のリポートで、AIインフラ拡大の核心原動力として「光ネットワーキング」（Optical Networking）技術を挙げた。光ネットワーキングは、単一AIチップの性能を最大化すると同時に多数のチップを遅延なく接続する中核技術である。ゴールドマン・サックスは、既存モデルに比べエヌビディアの次世代AIサーバープラットフォームであるルービン・ウルトラ（NVL576）が本格導入される場合、関連市場規模が約1,540億ドルまで約9倍拡大すると展望した。
ユ・スンミン サムスン証券研究員は「AIインフラ投資の効率性が強調される局面でも、データ伝送のボトルネックを解決するための超高速ネットワーク需要はこれまでになく強い」と述べ、「AI進化の必須関門である光通信セクターは、今後も魅力的な投資機会を提供するだろう」と評価した。
これに合わせ、サムスンアクティブ資産運用とNH-Amundi資産運用は、それぞれアクティブとパッシブ方式で差別化した光通信テーマ商品を設計し、正面対決に乗り出した。
サムスンアクティブ資産運用が打ち出した「KoAct 光通信&衛星ネットワークアクティブ」ETFは、技術変化が速いAI産業の特性に合わせ、市場状況に応じて組入れ銘柄を弾力的に調整できるアクティブ（Active）商品である。「FnGuide 低軌道衛星&光通信インフラ指数」を比較指数に設定した。同指数は低軌道衛星をはじめ、衛星、宇宙、光通信バリューチェーン全般の中核企業で構成される。サムスンアクティブ資産運用はこの指数を活用し、低軌道衛星10銘柄、光通信インフラ10銘柄の計20銘柄でポートフォリオを構成した。
NH-Amundi資産運用はパッシブ（Passive）戦略に基づき、米国AI光通信市場を主導する中核企業10社を追随する「HANARO 米国AI光通信TOP10」を打ち出した。同商品は「INDXX US AI Optical Communication TOP10 指数」をベンチマークとする。
主な組入れ予想銘柄としては、マーベル・テクノロジーをはじめ、コヒーレント、ルーメンタム・ホールディングス、コーニング、フォームファクターなどが名を連ねた。タワー・セミコンダクター、アプライド・オプトエレクトロニクス、ビアビ・ソリューションズ、シエナ、AXTなど、AIデータセンター向け光通信機器と光半導体バリューチェーンを代表する企業がポートフォリオを構成している。