通信3社が金融本人信用情報管理（マイデータ）市場からすべて撤退した。マイデータは革新産業として認められてきたが、データ課金問題などによりライセンスを返上したりサービスを中断する事業者が増えている。
16日金融当局によると、SKテレコム(017670)は最近、金融委員会にマイデータ廃業届を提出した。SKテレコムは2022年7月、通信3社の中で初めてマイデータの本許可を取得した。KT(030200)は5月に廃業届を出し、LG U+(032640)も昨年5月に事業を畳んだことがある。
先立つ2日、フィンテック企業であるHecto Financialの子会社ヘクトデータ（旧コードエフ）もマイデータのライセンスを返上した。2024年のHNRの廃業届を皮切りに、現在までに11の事業者がマイデータ事業から撤退した。SKグループとLG(003550)グループはそれぞれSKプラネット、LG CNS(064400)を通じてもマイデータサービスを運営していたが、いずれも事業を畳んだ。
マイデータは個人の信用情報を一か所に集め、財務状況・消費パターンなどを分析して適合する金融商品を推薦するサービスである。金融消費者は、いちいち各金融会社のアプリケーション（アプリ）に入る必要がなく、マイデータを通じて本人情報を一目で統合照会できる。政府がデータ経済の中核事業として2022年に導入した。
事業者の相次ぐ廃業は、高いデータ課金構造と収益性悪化が原因と指摘される。銀行など金融会社は既存顧客情報と金融商品を結び付けて収益構造を確保した一方、非金融会社は適切な収益モデルを見いだせていない。サービス加入顧客に対してパーソナライズした金融商品を推薦するサービスが代表的な収益モデルだが、非金融会社はさまざまな規制に阻まれてサービスを十分に打ち出せなかった。ここに、提携先間でデータが移動する過程で伝送手数料名目の費用が発生し、収益性がさらに悪化している。
マイデータ事業を運営していたある企業関係者は「データ伝送量が多いほど手数料が増えるため、加入顧客が多いとむしろ費用が増える構造だった。システム構築と高度化、マーケティング費用などが多くかかったが、事業を畳むのが妥当だと判断した」と語った。
ある大手銀行のマイデータ担当役員は「金融会社も収益が出ているわけではなく、費用を甘受しながら顧客を増やし多様なデータを確保している」と述べた。