ただでさえ揺れる株式市場の変動幅を一段と拡大させる要因と指摘されてきた単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の新規上場が暫定的に停止される。既に関連商品を上場している運用会社の商品の広告も禁止される。
当局はまた、現在1000万ウォンである単一銘柄レバレッジ商品に関する基本預託金を3000万ウォンに引き上げることにした。基本預託金1000万ウォンには口座内の現金だけでなく、株式、ETF、債券など代用有価証券の時価を70%まで認めていたが、今後は現金のみを基本預託金として認める。
単一銘柄レバレッジの売買数量単位も従来の1口から20口へ大幅に引き上げられる。単一銘柄レバレッジETFに対する一般投資家の参入障壁を大きく高める措置である。
金融委員会など関係省庁は、16日に経済副首相が主宰した市場状況点検会議での議論を踏まえ、このような内容の単一銘柄レバレッジ商品補完策を用意したと明らかにした。
当局は「海外にある商品を国内でも取引できるよう規制を解消する次元で単一銘柄レバレッジETFを上場したが、最近半導体株の株価が大きく上下する中、当該商品が株価のボラティリティを高め、投資家保護の必要性が台頭した」とし、「これを勘案して補完策を用意した」と説明した。
まず当局は、市場が安定するまでインバース・カバードコール商品を含め、単一銘柄商品に関連する新規上場を暫定的に中断することにした。既に上場され取引中の単一銘柄レバレッジ商品については、証券会社・運用会社の広告とイベント性マーケティングを直ちに禁止することにした。
単一銘柄レバレッジ商品の基本預託金を強化する。現在は単一銘柄レバレッジ商品を新規に買い付けるには1000万ウォン以上の基本預託金を義務預託しなければならない。これも純然たる現金ではなく、口座にある株式・ETF（レバレッジETF除く）・債券などの代用有価証券が時価の70%で基本預託金算定に含まれていた。
当局は投資家が十分に損失を甘受できる場合にのみ当該商品を取引できるよう、8月5日から基本預託金を3000万ウォンに引き上げることにした。
また、投資家が保有する代用有価証券は基本預託金算定から除外される。国内外を問わず単一銘柄レバレッジ商品に新規投資または追加買い付けをするには、基本預託金を現金で3000万ウォン以上維持しなければならない。現金のみを基本預託金として認める措置は8月19日から施行される。
11月からは単一銘柄レバレッジ商品の売買数量単位も変わる。現在は1口でも買い付け可能で、1万〜2万ウォンでも投資できる。11月からはこの単位が20口へ拡大される予定だ。
単一銘柄レバレッジ商品に投資する際に受けなければならない事前教育も強化される。現在は一般レバレッジ商品に関する基礎教育1時間と単一銘柄レバレッジ商品に関する深化教育1時間、計2時間を履修すれば投資できる。今後は深化教育が1時間追加で新設される。また教育の中間評価で一定点数（60点）に満たない場合は、当該課程を再学習しなければならない。
あわせて当局は、証券会社（LP）と運用会社がETFの乖離率を徹底的に管理するよう指示した。LPの乖離率管理義務基準を3%から2%に強化し、故意・重過失時には新規LP業務を制限するなどペナルティを強化する。