イ・オクウォン金融委員長が、最近の韓国株式市場の変動性を高めた原因として指摘される単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）に関連し、近く補完策を発表すると明らかにした。
委員長は16日、YouTube番組「キム・オジュンの謙遜は難しい ニュース工場」に出演し、最近の株式市場の変動性に単一銘柄レバレッジ商品の影響があるのかとの質問に「その部分がどの程度の影響かという問題だと思う」と述べ、「そうした部分まで緊密に点検し検討して補完案を速やかに用意し、近く発表する予定だ」と語った。
一時取引停止の方策が検討されているかについては「市場には市場（の領域）というものがあり、そのようにした場合により大きな副作用があるため、総合的に見ている」と答えた。ただし、このような方策が対策に含まれるかどうかについては具体的な言及をしなかった。
委員長は最近の株式市場の変動性拡大の背景としてグローバル半導体産業を挙げた。委員長は「半導体産業がスーパーサイクルで速く成長し、株価も短期間に大きく上がったが、これに対する期待と懸念がニュースが出るたびに毎日交錯して揺れている」とし、「サムスン電子やSKハイニックスだけでなく、マイクロン、キオクシアなど世界の半導体銘柄が引き続き揺れている」と説明した。
続けて、韓国の株式市場が海外よりも大きな衝撃を受ける理由については半導体比重の拡大を指摘した。委員長は「サムスン電子とSKハイニックスのKOSPI時価総額比重が昨年6月末の22%から昨年末30%、今は52〜53%まで増え、SKスクエアやサムスン物産など関連銘柄まで加えると60%に達する」とし、「以前は揺れても衝撃を受ける領域が22%、30%だったが、今は60%が直撃されるので、衝撃を受ける面積が大きくなった」と述べた。
委員長は単一銘柄レバレッジ商品が短期の高リスク商品である点も重ねて強調した。委員長は、市場の変動性を和らげるには長期資金の流入と分散投資を誘導する一方で、産業競争力の強化と株主価値の向上を通じて長期投資の条件を整えることが重要だと明らかにした。
金融当局への批判に対しては「当局は金融市場について最終責任者であるため（関連批判を）当然すべて受け止めるべき部分だ」とし、「現在、財政経済部・韓国銀行・金融監督院・金融委の関係府省間で緊密に協議している」と述べた。