青年層を対象にした貸出規制の緩和をめぐり専門家の意見が割れた。供給拡大なしに金融支援だけを増やす場合、住宅価格の上昇をあおる恐れがあるとの懸念が提起された一方、青年層の資産形成と住宅購入機会のために金融支援を拡大すべきだという主張も出た。家計貸出の総量規制をめぐっても、規制範囲を拡大すべきだという意見と、長期間維持する必要はないという意見が対立した。
15日金融委員会が主管した不動産金融政策討論会で、パク・ソニョン東国大経済学科教授は「英国は2016年、住宅購入者を支援するため持分型モーゲージの上限を住宅価格の20〜40%まで拡大する政策を施行した」と述べ、「その結果、住宅供給の価格弾力性が極めて低いロンドンでは新築住宅の価格が対照地域より約9%さらに上昇した」と説明した。続けてパク教授は「供給が制限された状態で金融支援だけを拡大すれば、結局は住宅価格の上昇につながるしかない」と付け加えた。
一方、イ・デヨル大韓住宅建設協会政策本部長は「青年層は蓄積された資産は不足しているが、今後所得が増加する可能性が高い階層だ」とし、「現在の所得と資産だけを基準に貸出上限を決めれば住宅購入が難しくなり得る」と語った。続けて「政府の支援がなければ、親の資産支援の有無によって住宅購入の可能性が左右され、青年層内部の資産格差が一層拡大するだろう」と述べた。
家計貸出の総量規制をめぐっても賛否が分かれた。特に私的金融まで規制範囲に含めるべきだという主張も提起された。ソ・ヨンスSK証券常務は「2021年下半期に住宅価格を安定させることができた決定的な契機は、総負債元利金返済比率（DSR・Debt Service Ratio）を本格導入し、貸出総量規制を施行した対策だった」とし、「特にチョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金の貸出規制を通じて家計負債の増加を抑制できた」と述べた。
続けて「今は状況が変わっただけに、家族間の貸付のような私的金融も管理する方策を検討すべきだ」とし、「DSRの適用過程で資金調達計画書を通じて関連内容を把握し、これを貸出上限の算定に反映すればよい」と提案した。
一方、キム・ミル韓国開発研究院（KDI）博士は「韓国の家計負債が現在、非常に深刻な水準だと見るのは難しい。現水準で管理されるなら、GDP比家計負債比率は昨年より低下すると予想される」と述べた。続けて「このため家計貸出の総量規制を長期間維持する必要はないと考える」と付け加えた。