金融監督院と韓国フィンテック産業協会は、主要PG社と学界・セキュリティ専門家などが参加する「オンライン不正決済対応協議体」を発足したと15日に明らかにした。ソウル・ヨイドのOneIFCで開かれた発足式には、イ・ジョンオ金融監督院副院長補、キム・ジョンヒョン韓国フィンテック産業協会会長、コ・チョルス韓国金融犯罪予防協会副会長などが出席した。
イ副院長補は「不正決済により消費者被害が繰り返されている状況で、PG社などが利用者の利便性と収益拡大にのみ集中するなら、市場の信頼を失うことになる」とし、「利便性とセキュリティの間でいかに均衡を取るか、対策が必要だ」と述べた.
キム会長は「フィンテック市場が拡大するほど、高度化・知能化する不正決済手口に個別企業の努力だけで対応するのは難しい。不正決済対応協議体そのものが極めて意味のある出発点になる」と述べた.
本日の発足式では、異常取引検知システム（FDS）分科と、マネーロンダリング対策（AML）の事例共有および課題解決に向けた方策が議論される。不正決済対応協議体は下半期中に「不正決済予防・対応標準実務指針」を策定する計画だ.
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